せっかく補助金が採択されたのに・・・
1.交付申請の方法がわからない
2.何回修正してもいまだに受理されない
3.面倒で補助金を止めようと思っている
といった悩みが多いです。

中には、事務局から10回以上も修正依頼があり、心が折れて採択された補助金を取り下げする事業者もいるようです。

あなたが依頼した支援機関、支援してますか?

あなたが事業再構築補助金を申請する際には、「認定支援機関による確認書」を添付資料として提出されています。

その確認書には、「支援計画」について支援機関が記載する項目があるのですが、一度確認されることをオススメします。

ここには、事業を円滑に進めることができるよう、事業者からの必要に応じて支援機関が支援する内容が記載されています。

もし、「交付申請又は実績報告」の支援をする旨の記載がありながら、あなたの依頼を断るならば、支援機関としていかがなものかと思います。

交付申請の書類作成時間

交付申請にはどれくらいの時間と労力が必要なのか・・・・

本業と並行しながら、はたして作業をする時間がとれるのか・・・

といった漠然とした不安がありますよね。

そこで、おおよその作業時間と交付決定までの日数について記載してみます。

まずは結論ですが、作業時間と交付決定までの日数は、補助金で導入する建物費、機械・システム等の項目数が大きく左右され、多くなればなるほど時間がかかります。

見積依頼書、見積書、相見積書など全ての見積もり項目の内容を確認し、認められるものなのか、それとも認められないものなのかを見極める判断が必要となります。

ここを見誤ると、採択時の補助金額に対し、交付決定額が大幅に減額されることになります。

このほか交付申請にかかる時間の要素としては、申請書を作成する御社従業員の作業可能時間と情報処理能力、パソコンスキルで決まるかと思います。

さらにはもう一つ、「折れないメンタル」を持っているかですね。

交付申請に必要な資料作成は、相当慣れていないと事務局から差し戻し、差し戻し・・・と、何回もやり直しが来ます。

特に、これから行う事業内容が申請時点のものと変更になる場合などは、下手をすると事業計画書の作成と同じくらい時間を費やすこともあります。

事務局からの修正依頼は平均で3~5回、多いと7回程度のやり直しを求められるので、誰しも途中で投げ出したくなります。

そして交付申請から交付決定までの所要期間ですが、平均で1ヵ月~2ヵ月、長いと3ヵ月以上かかる場合もあります。

こんなに大変な作業なのですが、作業量の割に交付申請代行の報酬額は採択時の成功報酬に比べると、かなり安いです。

総延べ作業時間に対して割に合わない(費用対効果が低い)業務です。

なので、一部の認定支援機関は事業計画書の作成のみを請け負い、採択時の成功報酬をいただくことに専念している支援機関もあるようです。

早い話が「おいしいところ」だけをやって、面倒で時間のかかる交付申請の支援を行わない認定支援事業者も少なからずあるかもしれませんね。

当法人では、せっかく採択されても事業を進めることができない事業者のために、交付申請の代行を行っていますので、お気軽にお問合せください。

この交付申請の代行を報酬を得て行えるのは、行政書士、行政書士法人のみとなっています。

行政書士以外が報酬を得て行うことは、行政書士法違反となりますので、お気をつけください。

交付申請をお願いしたい場合は、補助金専門の行政書士法人アップル経営コンサルにお任せください。

・交付申請が難しくてやれない
・資料をつくる時間も人もいない
・資料作成に時間を割くより本業に専念したほうが売上が上がる
・何としても事業を実施したい

こんな時は、経産省の「経営革新等認定支援機関」でもある弊社にお任せください!

弊社は、事業再構築補助金の支援機関として「確認書」の発行や採択後の「交付申請代行」、入金前に提出する「実績報告書作成」を専門に行っている行政書士法人です。

全国対応できますので、お気軽にご利用ください。

☑料金
採択事業費の1%~
※最低20万円(消費税別)
※計画変更がある場合は別途

☑業務の流れ
1.ページ最下段のお問合せフォームに入力
2.見積の送付
3.契約
4.お支払い
5.業務開始
6.完了(交付決定)

☑交付申請代行の実績

事業名 件数
事業再構築補助金(第1回目)
     〃     (第2回目) 
        〃     (第3回目)
    〃     (第4回目)
          〃     (第5回目)
ものづくり補助金    

事業再構築補助金の交付申請と必要書類

青森県庁で「国の補助金事業」を35年担当した経験を持つ行政書士法人アップルの代表から、補助金交付申請をスムーズに進めるためのポイントをお伝えします。


事業再構築補助金が採択され事業を進め、そして補助金が入金されるまでには、大きく3つの関門があります。

1つ目は「交付申請」、2つ目は「計画変更」、そして3つ目は「実績報告」です。

初めて補助金を担当する事業者の中には、事業開始に必要な交付申請の審査がなかなか通らず、事務局への資料提出が5回、6回と中には10回以上にも及ぶ場合もあり、交付決定まで実に採択から3ヵ月もかかる場合があります。

大会社には、経理事務担当者や補助金事務を経験した方がいるかもしれませんが、中小企業では補助金事務の複雑さ、難解さ、事務量の多さにギブアップする事業所もけっこうあるようです。

せっかく補助金が採択されたものの、なかなか交付決定が下りず、心も体も疲れ果てて途中で「採択辞退」や「事業中止申請」が起きないようにしたいものです。

では早速ですが、「交付申請」が事務局に承認され、交付決定されるためのノウハウをお伝えします。

1.申請期限

通常枠、緊急特別枠、大規模賃金引上枠、最低賃金枠で採択の場合、交付決定から1年以内に、かつ採択から14ヶ月までに事業を完了しなければなりません。
1日でも過ぎてしまうと補助金の対象とできないので、早め早めに事業を進めることが大事です。

通常、交付申請から交付決定までは早くて1ヵ月程度かかりますが、まず1発で通ることは稀です。
我々申請のプロでも2、3回の修正がありますので、初めての事業者の方は5回以上の修正を覚悟したほうがいいかも知れませんね。

採択事業者が最初に頭を悩ます交付申請ですが、
・自分では申請が無理だと思われる方
・電子申請が出来ない方
・本業が忙しくて資料作成時間がとれない方
・これまで何回も修正しているのに、いまだに交付決定が出ていない方
・面倒すぎて事業を止めようと考えている方

など、いまだに前に進めず悩んでいる事業者も多いです。

こんな時は、書類作成から電子申請まで事業者にかわり代行申請が認められている国家資格の行政書士に依頼することもありかと思います。

2.必要書類

書 類 名 内   容 ファイル名 (例)
1.交付申請書 別紙1 事務局からの採択結果メールに記載のURLからファイルをダウンロード 交付申請書別紙1_R2*****.xlsx
2.履歴事項全部証明書 過去3ヵ月以内のもので全てのページを添付 履歴事項全部証明書_R2*****.pdf
3.決算書 直近のもので表紙に事業者名の記載があること 決算書_R2*****.pdf
4.見積依頼書 見積もりを依頼する文書を添付 見積依頼書_建物費_本見積_R2*****.pdf
5.見積書 計上している全ての補助対象経費の見積書が必要
・単価50万円(税抜)未満は1者

・単価50万円(税抜)以上の建物費、機械装置・システム構築費は2者・建物費は設計書等を添付。改修の場合は見取り図も添付
・機械装置・システム構築費はパンフレット等を添付
見積依頼書を添付
見積書_建物費_本見積_R2*****.pdf
見積書_建物費_相見積_R2*****.pdf
見積書_機械・システム費_本見積1_R2*****.pdf
見積書_機械・システム費_相見積1_R2*****.pdf
6.建物費、機械装置・システム構築費の追加資料 ・建物費計上の場合は設計図書を添付
・建物改修費を計上の場合は見取り図
・機械装置・システム構築費計上の場合はカタログ、パンフ
設計図書_R2*****.pdf
見取り図_R2*****.pdf
カタログ_費目名_依頼先企業名_R2*****.pdf
7.交付申請書 別紙2 該当事業者のみ
技術導入費、専門家経費、クラウド利用費、外注費等がある場合添付
交付申請書別紙2_R2*****.pdf
8.事前着手承認メール 該当事業者のみ 事前着手のお知らせ_R2*****.pdf
9.建物の新築、改修 建物費を計上する場合は、宣誓・同意書(参考様式20-2)

3.申請の注意点

書 類 名 内   容
1.交付申請書 別紙1 応募申請時の内容に変更がある場合は修正入力する。
ただし、事業計画、成果目標、事業の主旨・目的は変更できない。
採択されても、補助対象外の経費は減額となる。
2.見積書 見積書は要件、仕様を記載する。
補助金の対象とならないものは、業者に依頼し、見積もりの項目から除外したものを再度徴収する。
諸経費、一般経費、現場管理費、雑費の項目は初めから除外する。
見積書の有効期限は、交付決定が遅れることを想定し、長めにとっておく。
相見積書は、本見積と全て同様の項目とする。
応募時の事業計画書に記載のない購入商品は、補助対象外。
3.事前着手承認メール 令和3年10月27日までに申請した場合は、受信日時を確認できるメールデータを提出
令和3年10月28日以降に申請した場合は、作成日が確認できるJグランツでの通知文書を提出
4.その他 緊急事態宣言特別枠、最低賃金枠で交付申請時に従業員が減少した場合、減った従業員数に応じた補助金額に減額となる。


事業再構築補助金の採択事業者に代わり、多くの交付申請の代行実績がある行政書士法人アップルにお任せください。

当法人は、中小企業庁認定の経営革新等支援機関として本事業の確認書の発行や計画書の作成支援など、補助金専門の行政書士法人です。

☑お問合せ