このページは、中小企業省力化投資補助金で「カタログ販売をしたい」販売事業者向け情報です。
販売事業者の登録申請は、経産省認定支援機関かつ国家資格者の行政書士にお任せください。
画像は事務局ホームページから引用
あなたは、簡単に販売事業者に登録されると思ってませんか? |
販売事業者として登録するためには、製造メーカーと補助金事務局の2つの審査を受ける必要があります。
製造メーカーでは、あなたを販売者として認めるか、認めないかを審査します。その判断基準は
・購入者へ製品説明や質問等へのサポートができるか
・補助金の「交付申請」や「実績報告」などの各種申請サポートができるか
を審査し、大丈夫と認められればメーカーが事務局へ販売者登録申請を行います。
ここからは私見ですが、まずはメーカー側であなたの会社に任せても大丈夫なのかが審査されます。
メーカー側では、製品の説明やサポートに関しては大丈夫かと思っているはずです。
が、一番問題となるのは、販売者が「補助金の交付申請と実績報告のサポートがきちんとできるか?」が気になるところです。
なぜなら、この交付申請や実績報告がきちんと行われなければ、お客様が支払った金額の1/2が補助金としてもらえなくなるばかりか、お客様から苦情やSNSへの投稿などで、メーカーの信用失墜に発展する可能性もあるからです。
また、メーカーへのペナルティとして、製品の登録取り消しがありますので、気を付けなければなりません。
このため、販売店としての審査も厳しくなることが予想されます。
このメーカー審査が行われ、大丈夫と認められればメーカーが事務局へ販売者登録申請を行います。
メーカーから事務局に出された申請書は、事務局と外部の有識者委員会などが申請内容を審査し、販売事業者の要件を満たしていると判断された場合に登録が行われます。
以上をまとめると登録までの流れは次のとおりです。
1.販売する製品のメーカーへ登録依頼 |
中小企業省力化投資補助金(省力化補助金)とは?
IoTやロボットなどの付加価値額向上や生産性向上に効果的な汎用製品を「カタログ」から選択・導入することで、中小企業等の付加価値や生産性の向上、さらには賃上げにつなげることを目的とした補助金です。
事業目的
人手不足に苦しむ中小企業に対して、IoTやロボットなどの労働力不足を解消するための技術を導入する際の経費の一部を補助することで、即効性のある省力化投資を促進しようというものです。
この支援により、企業の付加価値や生産性を高め、最終的には賃金の上昇につなげることを目指しています。
販売事業者の定義
現在、事務局にて省力化製品を取り扱う販売事業者を募集しています。
当該製品の販売を行う事業者であって、製品の説明・導入・運用方法の相談等のサポートを行えると認定されたものが販売事業者として登録されます。
なお、製造事業者が販売事業者を兼務することは可能です。
販売事業者は補助事業者と共同で本事業への交付申請を行うものとし、事業の実施について連帯して責任を負うものとする。
補助金の概要
事業名称 | 中小企業向け省力化投資補助金事業 |
補助対象者 | 人手不足の状態にある中小企業等 |
補助率等 | カタログに掲載された製品が補助対象となります。また、補助上限額は従業員数ごとに異なります |
補助金額と補助率
補助対象 | 補助上限額 | 補助率 | |
補助対象として | カタログに登録された 製品等従業員数5名以下 | 200万円(300万円) | 1/2以下 |
従業員数6〜20名 | 500万円(750万円) | ||
従業員数21名以上 | 1,000万円(1,500万円) |
交付申請フロー
登録カテゴリ
製品カテゴリ名 | 対象業種 | 対象業務 |
券売機 | 飲食サービス業 | 注文受付、請求・支払、顧客対応 |
自動数理計算機 | 飲食サービス業、小売業 | 注文受付、請求・支払、顧客対応 |
自動チェックイン機 | 宿泊業 | 受付案内、予約管理、請求・支払、顧客対応 |
スチームコンベクションオーブン | 宿泊業、飲食サービス業、小売業 | 保管・在庫管理、調理 |
無人搬送車(AGV・AMR) | 製造業、倉庫業、卸売業、小売業 | 資材調達、加工・生産、検査、保管・在庫管理、入出庫 |
検品・仕分システム | 製造業、倉庫業、卸売業、小売業 | 資材調達、加工・生産、検査、保管・在庫管理、入出庫 |
自動倉庫 | 製造業、倉庫業、卸売業、小売業 | 保管・在庫管理、入出庫 |
清掃ロボット | 飲食サービス業、宿泊業 | クリーニング業 |
配膳ロボット | 飲食サービス業、宿泊業 | 配膳業務 |
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販売登録代行ならプロの行政書士にお任せ!
行政書士法人アップル経営コンサルは、補助金を専門とする行政書士事務所です。
これまで、ものづくり補助金や事業再構築補助金など、約200以上の採択実績があります。
中小企業省力化投資補助金では、省力化製品を販売するためには事務局への販売登録が必須です。
また、省力化製品を購入したい会社と共同で本事業への交付申請が必要となります。
当法人は、これら「事務局への販売登録」と「補助金の申請」の手続きを代理で行える国家資格保持の行政書士であるため、安心してご依頼いただけます。
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