省力化投資補助金の申請支援
10件中8件採択・採択後も最長5年間サポート

「この設備は対象になる?」「いくら補助される?」 という申請前のご相談から、 ご希望の事業者様には補助金交付後の効果報告まで継続してサポート。 補助金専門の行政書士法人・認定支援機関が全国対応します。

申請時だけの支援ではありません

採択後も最長5年間
継続してサポートできます

省力化投資補助金(一般型)では、事業計画期間の1年目終了後、最初の4月から5年間、毎年効果報告が必要です。 当法人では、ご希望の事業者様向けに、 申請時だけで終わらない継続サポートをご用意しています。

1

効果報告の時期管理

毎年の報告時期を見据え、必要な手続についてご案内します。

2

数値・資料の確認

決算値、賃金、生産性等、報告に必要となる資料や数値を確認します。

3

修正・次年度対応

事務局からの確認・修正や、次年度報告に向けた準備をサポートします。

※5年間継続サポートは希望者向けの有料サービスです。 契約内容・料金・支援範囲については別途ご案内します。 制度上必要な報告期間や具体的な報告内容は採択回・事業計画等により確認します。

でも、申請前に知りたいのは まずこの3つ

QUESTION 1

この設備は対象になる?

導入予定の機械・設備・システム等について、 制度活用の可能性を確認します。

QUESTION 2

いくら補助される?

投資額・会社規模・対象経費等を確認し、 想定補助金額の目安を整理します。

QUESTION 3

この補助金が一番いい?

省力化投資補助金だけに限定せず、 他制度の方が適していないかも検討します。

公募要領を読み込む前でも構いません

まず「この設備に補助金が使える?」からご相談ください

見積書がある場合は設備名・金額等を確認できます。 見積書がまだない段階でもご相談いただけます。

省力化投資補助金について無料相談する

行政書士法人アップルの 省力化投資補助金 支援実績

当法人が支援した省力化投資補助金
申請10件中 8件採択
採択率80%

※当法人が支援した案件の実績です。 今後の採択を保証するものではありません。

単なる「無料相談」ではなく
導入予定設備から具体的に確認

何を相談すればよいのか分からなくても構いません。 導入したい設備や見積書、会社情報等をもとに整理します。

補助対象可能性 設備内容・事業内容等から制度活用の可能性を確認
想定補助金額 投資額・企業規模等から補助金額の目安を整理
対象経費 見積内容等から対象となる可能性のある経費を確認
省力化効果 どの業務をどの程度省力化できるか整理
申請準備 今後必要となる資料・数値・情報等を整理
他制度との比較 他の補助制度を検討した方が適していないか確認
※補助対象や採択を保証するものではありません。 最終的な対象可否・採択可否は、公募要領・審査等に基づいて判断されます。

当法人は 「とにかく申請しましょう」 とは言いません

経営者にとって大切なのは、補助金を申請することそのものではなく、 設備投資を成功させることです。

本当にその設備が必要か、投資負担は妥当か、 十分な省力化効果が見込めるか、 そして省力化投資補助金が最適なのかを確認します。

他制度の方が適している場合や、 現時点での申請をおすすめしにくい場合には、 その理由もお伝えします。

補助金を取ることではなく、
設備投資を成功させることから考えます。

申請準備を 6段階でサポート

STEP 1

申請可能性の確認

企業規模、設備内容、投資内容等を確認します。

STEP 2

必要資料の整理

見積書、決算書、会社情報等を整理します。

STEP 3

現在の課題整理

どの業務・工程に人手や時間が必要なのか整理します。

STEP 4

省力化効果の整理

作業時間・処理能力等から省力化効果を具体化します。

STEP 5

事業計画策定支援

設備導入から生産性・付加価値向上につながる計画を整理します。

STEP 6

応募申請サポート

申請者自身が適切に応募申請できるよう申請準備を支援します。

「設備を買いたい」から一歩進んで
省力化効果を事業計画へ

1
現在の人手不足・業務上の課題 どの業務・工程に人員や時間がかかっているか整理します。
2
設備導入の必要性 なぜその設備を導入する必要があるのかを整理します。
3
省力化効果 作業時間・処理能力・人員等を可能な限り数値化します。
4
生まれた余力の活用 省力化によって生まれた人員・時間を高付加価値業務へ活用します。
5
生産性・付加価値・賃上げ 設備投資が企業の成長へどうつながるのか整理します。

「省力化投資補助金の申請代行」をお探しの方へ

「申請代行」と検索される方も多いと思いますが、 電子申請については、申請者自身が内容を理解・確認したうえで 申請を行うことが求められています。

そのため当法人では、 制度に反する形で応募申請そのものを丸投げで代行するのではなく、 事業計画の整理、必要資料確認、数値確認、申請準備等を支援 します。

着手金0円の料金体系

採択前に高額な着手金をご負担いただく方式ではありません。

初回相談 0円
着手金 0円
不採択の場合 成功報酬0円
採択時成功報酬 補助金額の5%~10%
交付申請・実績報告等 別途対応可能
5年間継続サポート 希望者のみ・別途有料

※案件内容・補助金額・業務範囲等により料金が異なる場合があります。 正式な料金はご契約前にご案内します。

行政書士法人アップルに相談する 4つの理由

省力化投資補助金の支援実績

10件中8件採択の実績をもとに支援します。

行政書士法人

国家資格者である行政書士が制度・行政手続を確認しながら支援します。

経営革新等支援機関

経済産業省認定の支援機関として設備投資・事業計画を経営面からも検討します。

採択後も継続支援

希望者には、補助金交付後の効果報告まで継続してサポートします。

希望される事業者様へ

5年間継続サポートプラン

申請支援とは別に、 補助金交付後の効果報告等を継続して支援する 有料プランをご用意しています。

  • 効果報告時期の管理・ご案内
  • 必要資料の事前案内
  • 決算数値等の確認
  • 賃金・生産性等の確認
  • 効果報告の作成支援
  • 事務局からの修正対応
  • 返還リスクに関係する項目の確認
  • 次年度報告に向けたアドバイス
※有料サービスです。 料金・契約期間・支援範囲については個別にご案内します。
省力化投資補助金の効果報告について詳しく見る →

省力化投資補助金 よくある質問

Q. 見積書がまだなくても相談できますか?
はい。導入予定設備や概算金額が分かる段階でもご相談いただけます。
Q. この設備が対象になるか分かりません。
その確認からご相談ください。設備内容・事業内容・会社規模等を確認して検討します。
Q. 他の補助金も比較してもらえますか?
はい。省力化投資補助金だけでなく、利用可能性のある他制度も含めて検討します。
Q. 着手金は本当に0円ですか?
はい。着手金0円です。採択時の成功報酬等については正式なご依頼前にご案内します。
Q. 不採択の場合は?
成功報酬は発生しません。別途契約した業務がある場合はその契約内容によります。
Q. 5年間のサポートは無料ですか?
いいえ。5年間継続サポートは希望者向けの有料サービスです。 料金・支援範囲については別途ご案内します。
Q. 全国対応ですか?
はい。電話・メール・オンライン等を利用して全国からご相談いただけます。

補助金専門の 行政書士法人・認定支援機関

行政書士法人アップル経営コンサル

企業の設備投資、新事業、省力化等に関する補助金申請支援を行っています。

行政書士法人として行政手続を確認するとともに、 経済産業省認定の経営革新等支援機関として、 中小企業の設備投資・事業計画を支援します。

「この設備に補助金を使えないか?」という段階からご相談ください。

その設備、省力化投資補助金を使えるか確認してみませんか?

導入予定設備、概算金額、会社の業種など、 分かる範囲でお知らせください。

見積書がある場合は、より具体的に確認できます。 まだ設備選定中でも構いません。

初回相談0円 / 着手金0円 / 全国対応