省力化補助金の販売事業者になる【登録代行】申請のプロにお任せ

このページは、中小企業省力化投資補助金で「カタログ販売をしたい」販売事業者向け情報です。
販売事業者の登録申請は、経産省認定支援機関かつ国家資格者の行政書士にお任せください。

画像は事務局ホームページから引用

あなたは、簡単に販売事業者に登録されると思ってませんか？

販売事業者として登録するためには、製造メーカーと補助金事務局の２つの審査を受ける必要があります。

製造メーカーでは、あなたを販売者として認めるか、認めないかを審査します。その判断基準は
・購入者へ製品説明や質問等へのサポートができるか
・補助金の「交付申請」や「実績報告」などの各種申請サポートができるか

を審査し、大丈夫と認められればメーカーが事務局へ販売者登録申請を行います。

ここからは私見ですが、まずはメーカー側であなたの会社に任せても大丈夫なのかが審査されます。
メーカー側では、製品の説明やサポートに関しては大丈夫かと思っているはずです。

が、一番問題となるのは、販売者が「補助金の交付申請と実績報告のサポートがきちんとできるか？」が気になるところです。

なぜなら、この交付申請や実績報告がきちんと行われなければ、お客様が支払った金額の1/2が補助金としてもらえなくなるばかりか、お客様から苦情やＳＮＳへの投稿などで、メーカーの信用失墜に発展する可能性もあるからです。

また、メーカーへのペナルティとして、製品の登録取り消しがありますので、気を付けなければなりません。

このため、販売店としての審査も厳しくなることが予想されます。
このメーカー審査が行われ、大丈夫と認められればメーカーが事務局へ販売者登録申請を行います。

メーカーから事務局に出された申請書は、事務局と外部の有識者委員会などが申請内容を審査し、販売事業者の要件を満たしていると判断された場合に登録が行われます。

以上をまとめると登録までの流れは次のとおりです。

１．販売する製品のメーカーへ登録依頼 ２．メーカーによる審査（ＯＫかＮＧ） ３．ＯＫの場合、メーカーから事務局へ販売者登録申請 ４．事務局と外部有識者委員会での審査（ＯＫ又はＮＧ） ５．ＯＫの場合カタログに掲載され、お客様が購入先として選択可能となる

 

中小企業省力化投資補助金（省力化補助金）とは？

IoTやロボットなどの付加価値額向上や生産性向上に効果的な汎用製品を「カタログ」から選択・導入することで、中小企業等の付加価値や生産性の向上、さらには賃上げにつなげることを目的とした補助金です。

事業目的

人手不足に苦しむ中小企業に対して、IoTやロボットなどの労働力不足を解消するための技術を導入する際の経費の一部を補助することで、即効性のある省力化投資を促進しようというものです。
この支援により、企業の付加価値や生産性を高め、最終的には賃金の上昇につなげることを目指しています。

販売事業者の定義

現在、事務局にて省力化製品を取り扱う販売事業者を募集しています。
当該製品の販売を行う事業者であって、製品の説明・導入・運用方法の相談等のサポートを行えると認定されたものが販売事業者として登録されます。
なお、製造事業者が販売事業者を兼務することは可能です。
販売事業者は補助事業者と共同で本事業への交付申請を行うものとし、事業の実施について連帯して責任を負うものとする。

補助金の概要