1.対象者 ほたて、なまこの水産加工業者
2.補助金額 無制限(上限・下限なし)
3.補助率 ①機械導入費 2/3
・自動選別機、洗浄機、自動殻むき機、トンネルフリーザー
・原貝自動供給システム、魚肉採取機、オートヘッダー
・フィレマシーン、ミートほぐし機、深絞り充填機 など
(例)
自動殻むき機 90,000,000円(税別)の場合、補助金:60,000,000円、自己負担:20,000,000円
②作業員獲得経費(全額補助金
・新たに雇用した作業員の給与分 1人当たり最大50,000円/月当り
・作業員募集広告費、作業員募集用ホームページ作成 など
(例)
新たに作業員を10人、5ヵ月雇用した場合、50,000円×10人×5ヵ月=2,500,000円の補助金となる。
4.締切日 予算が無くなった時点で終了(申し込み順に審査されるので、早めの申請が必要です)
5.申請条件 補助金を申請するためには、「事業計画書」の作成が必須です。
この事業計画書の作成は難しく、作成時間が相当かかります。
事業計画書の作成ですが、行政書士でないものが、他人の依頼を受け、報酬を得て書類作成を行うことは、法律で禁じられています。
発覚すると罰せられる可能性がありますので、国家資格のある行政書士にご依頼ください。

補助金の申請なら、この補助金の申請先である経済産業省から認定支援機関として認定を受けた「行政書士法人アップル」にお任せください!

サービスの流れ

STEP1:お問合せ

・水産加工業に関する補助金に関して、お気軽にお問合せください。
・電話、メールのほか、24時間お問合せフォームで対応可能です。
・初回のご相談に限り、30分までは無料となっています。

STEP2:契約締結、お支払い
・まずは、補助金申請の条件に合うか、採択の見込みがあるか等を総合的に判断し、受託の可否を検討します。
・申請可能と判断した場合、申請にかかる料金と契約の説明を行います。
・料金と契約内容に納得した場合、契約書のお互い交わします。
・当法人への入金が確認でき次第、ヒアリングの日程をお伝えします。
STEP3:ヒアリング
・事業計画書の作成に必要なヒアリングを行います。
・ヒアリングは対面、非対面(zoom)のどちらでご対応します。
・事業内容や申請額を詳しく聞き取りします。決算書や導入する設備のカタログ、見積書などをご用意ください。
STEP4:事業計画書(申請書)の作成、申請
・当法人代表がこれまでのノウハウや経験を活かし、審査時の評価ポイントや加点ポイントを押さえた申請書を作成します。
・事業主様とヒアリングを複数回実施させていただきます。
・事業計画書は、納得いただいた内容で作成いたします。
STEP5:採択発表、ご請求
・採択結果は申請者に通知が届きます。
・採択結果が出た段階で、成功報酬の料金をご請求いたします。
・請求書到着後、1ヵ月以内に当法人の口座に振込をお願いします。
・万が一、不採択になった際には、次回の募集があった場合は、無料で申請書を作成いたします。
STEP6:事業実施へのアドバイス
・当事務所では、補助金申請業務だけでなく、採択後の事業実施を見据えたアドバイスが可能です。
・新商品開発や集客、広告、ホームぺージ制作など、お気軽にご相談ください。
STEP7:入金までのアフターフォロー(オプション)
・採択後には、補助金交付申請書を事務局に提出します。
・国からの補助金入金に必要な膨大な資料の取りまとめ~実績報告書の作成までサポートいたします。
・採択後の資料作成が大変なため、せっかく採択されても諦めてしまう事業者も見受けられますが、当事務所では入金までサポートいたします。

.

サービス内容

   1.代表行政書士によるヒアリング
   2.事業計画書の作成
   3.申請の代行
   4.事業完了後の実績報告書作成 (オプション)

お問合せ先

    (参考)申請に必要な資料

    1.申請書(様式1)
    2.事業計画書(様式2)
    3.会社等概要書(様式3)定款、登記全部事項証明書
    4.事前着手承認申請書(様式4)すでに事業を実施していて補助金で認めてもらう場合
    5.決算報告書(直近3期分)
    6.役員一覧

    その他、ご用意してほしい資料

    1.補助金で行う事業の内容、予算についてわかるもの
    (例)導入する機械等の見積書、パンフレットなど
    2.対象水産物(ほたて、なまこ等)が、どのような影響を受けて、それに対してどのような手法で製造量を増やし、新たな国内外への販路を開拓するのかといったイメージがわかるもの
    3.対象水産物の水揚げ地域名、加工する場所、生産量、売上金額がわかるもの
    4.風評被害がわかる報道や新聞等があれば提出してください。
    5.風評被害による影響(流通、在庫、取引先、消費者)
    6.対象水産物の調達方法・相手先・作業員の調達方法
    7.対象水産物の加工方法・作業員の活用方法
    8.対象水産物の販売方法・相手先
    9.字魚スケジュール(機械の購入時期、作業員の募集、説明会の開催など)
    10. 見込まれる事業の効果
    11. 実施体制(請負・委託・下請け等があれば、事業者名、申請者との関係、所在地、契約金額、業務の範囲など)
    12. これまで補助金を受けた事がある場合、その事業名、事業概要、交付者、実施期間、補助金額・委託額、本事業との相違点など)