経営革新計画とは？

中小企業がこれまで行ってこなかった新たな取り組みを行うことで、「売上アップ」「利益向上」「業務の効率化」などを目指す計画を、都道府県などの行政に提出し、認定を受ける制度です。
たとえば
・まったく新しい商品を作る
・商品を作る
・方法をもっと早く・カンタンにする
・ネットで売るしくみをつくる
・社員の働き方や会社のルールを見直す

こういった「これまでやっていなかったこと」にチャレンジする会社に対して、国が「それはいいね！」と認めて応援してくれる制度です。

経営革新計画のメリット

認定されることで以下のようなメリットが得られます。

• 省力化投資補助金、ものづくり補助金などでの【加点評価】

• 信用保証協会の特例制度を利用できる

• 日本政策金融公庫などの公的融資が有利に

• 新規事業の信頼性が向上し、取引先・金融機関からの評価が上がる

さらに、「国に応援されてる会社だよ！」という証明にもなるので、まわりからの信頼もアップします。

経営者のこんなお悩みを解決します

1. 新規事業を立ち上げたいが、どう説明してよいか分からない

2. 計画書を書いたことがなく、どこから手を付けていいか分からない

3. 補助金の採択率を上げたい

4. 取引先や銀行に対して、信頼性のある資料を示したい

5. 資金調達や事業拡大の土台を作りたい

サービスの特徴と流れ

❶ 専門行政書士がヒアリング

30分～1時間程度で、事業内容や経営方針、新規取組みの方向性をじっくり伺います。
Zoom、電話、メール等、全国どこからでも対応可能です。

❷ 経営革新テーマの設計

「商品・サービスの新開発」
「新たな販売方法」
「生産工程の改善」など、
事業の強みを活かした最適なテーマを抽出。審査側に響くストーリーに落とし込みます。

❸ 数値計画の作成支援

「どのくらい売上が伸びるか」
「どれくらい利益が改善するか」など、根拠ある数値計画を一緒に構築。
必要に応じて市場調査・統計データも活用します。

❹ 書類の作成・申請代行

計画書、申請書、付属書類などをすべてこちらで作成。
都道府県への提出もワンストップで代行。お客様は手間ゼロ。

❺ 認定後のアフターフォロー

認定後の補助金申請、金融相談、銀行対応、モニタリングなどもサポートします。

実績のある計画テーマ例

• 地元の伝統工芸品にデジタル技術を組み合わせた商品開発

• SNS広告を活用した直販ECの構築

• ドローン技術を活用したインフラ点検事業の立上げ

• サブスク型健康食品の定期配送モデルへの転換

• 製造ラインのAI化と工程自動化による業務効率化

よくあるご質問（FAQ）

Q. 認定までどれくらいかかりますか？
A. 都道府県によって異なりますが、1～3か月程度です。

Q. 認定された後はどうなりますか？
A. 補助金の加点、融資の申請などに活用できます。また、認定証が発行され、社内外への信頼性向上につながります。

Q. 失敗することはありますか？
A. 審査には一定の基準がありますが、当社では過去に9割以上が認定されています。

経営革新計画の策定依頼なら

弊所は経済産業省の認定支援機関として、全国の中小企業の皆様に経営革新計画の策定を行っています。
また、行政書士法人として、国の補助金の事業計画書作成や電子申請などの支援を行っています。