中小企業省力化投資補助事業
カタログ掲載機器の登録代行
令和６年３月から実施予定の「中小企業省力化投資補助事業」では、補助金を募集する前に省力化が期待できる機器を事前の事務局に申請し、認められればカタログへ掲載されます。
補助金を活用したい全国の中小企業者は、そのカタログから機器を選び、補助金の申請を行います。
行政書士法人アップルでは、カタログへ掲載するための申請の代行を行っておりますので、ご利用をお願いします。
１．補助対象事業
- 目的: 人手不足に悩む中小企業等が、中小企業省力化投資補助事業の対象機器を導入するための事業費等の一部を補助。
- 対象機器: 「カタログ」に掲載された機器。
- 対象事業者: カタログに掲載された機器の販売や導入支援を行う「省力化支援事業者」。
２．補助対象者
- 対象者条件:
- 人手不足の中小企業・小規模事業者。
- 客観的な証憑の提示または人手不足が経営課題であることの申告。
- 付加価値額要件:
- 補助事業終了後1～3年で付加価値額の従業員一人当たり年率平均3％以上増加の見込み。
- 付加価値額＝営業利益＋人件費＋減価償却費。
- 賃上げ計画:
- 賃上げによる補助上限の適用を希望する場合、賃金引上げ計画を従業員に表明すること。
３．その他条件
- 賃上げによる補助上限の変更:
- 最低賃金の年額45円以上の引上げと給与支給総額の年率6％以上の増加が必要。
- 補助金の返還:
- 付加価値額要件の未達成や賃上げ要件の未達成で補助金の一部返還や減額。
- 付加価値額が目標に達しない場合の例外規定あり。
- 特別な事情がある場合、給与支給総額増加率に代わり一人当たり賃金の増加率使用可。
- 補助金の額を上限とした収益納付の要求（一定の条件下で免除あり）。
４．補助率等
- 従業員数別補助率と上限額:
- 5人以下: 1/2、200万円（大幅賃上げの場合300万円以下）
- 6～20人: 500万円以下（大幅賃上げの場合750万円以下）
- 21人以上: 1,000万円以下（大幅賃上げの場合1,500万円以下）
５．補助予定件数
- 約120,000件（補助申請額により変動あり）。
６．募集方法と申請受付期間
- カタログ掲載後、令和6年3月より公募。
- 中小企業・小規模事業者からの申請を常時受け付け。
- 原則、電子申請で行う。
- 具体的な公募時期、採択時期、回数、規模、補助事業期間は、中小機構との協議の上で決定。以上が中小企業省力化投資補助事業の概要です。補助対象事業、補助対象者、その他の条件、補助率と上限額、補助予定件数、募集方法と申請受付期間に分けて整理されています。この事業は中小企業や小規模事業者が省力化を図るための投資を支援し、人手不足の問題を軽減することを目的としています。また、補助金の返還条件や賃上げ計画に関する規定も含まれており、事業の実施にあたってはこれらの要件を満たすことが求められます。
