事業再構築補助金
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まずは実際に
採択された
一部をご紹介します。
※当法人作成案件

採択案件①
りんごシードル&ブランデー製造
採択案件②
農家の高齢化に対応した自動選果機
採択案件③
管工事業から大口径加工管製造
この他の採択案件は
ここをクリック
採択案件のような
事業計画書の作成支援を
してほしいので

事業再構築補助金の詳しい内容はこちら

何となく事業再構築補助金が採択される
レベルは分かったけど、
自社が進めたい事業って、採択される
可能性はあるのだろうか?
再構築に挑戦したいけど
自社の計画は
採択されるのか?
  • 自社は申請できる条件なのか?
  • 何の書類を集めたらいいのか?
  • 採択レベルの計画書を書けない
  • 電子申請は使ったことがない
  • 人手不足で手が回らない
  • 本気で取り組んでくれるのか?

こんなお悩みありませんか?

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全ては事業再構築が成功するために、
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社長の悩みや課題
今後どうなりたいのか

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社長と一緒に会社の未来を考え、
駄目なものはダメと本音で議論し
社長の熱い思いを事業計画書にのせて

会社の未来を描く
そんなお手伝いをします。

補助金を申請するためには、まずは認定支援機関を決める必要があります。
この認定支援機関の選定を誤ると、採択されても補助金を獲得できなくなる場合もあるので、慎重に決めることが重要です。
 認定支援機関が断言する
事業成功の鍵は

認定支援機関の選定
と言っても過言ではない!

認定支援機関をどこにするか
迷っている事業者様へ

失敗事例を紹介します!


申し遅れました。
事業再構築補助金 認定支援機関の行政書士法人アップル経営コンサル 代表 行政書士の福士と申します。

当法人では、これまで~10回目までの事業再構築補助金を支援してきて、多くの中小企業の皆様が抱えている共通の悩み、課題がわかってきました。

採択を勝ち取ることは大変ですが、実は採択された後がもっともっと大変です。

今、あなたの会社は採択される前かと思いますが、補助金の獲得は採択がゴールではなくスタートであることを知っておく必要があります。

結論から言うと、補助金を獲得するための一番の近道は、採択後も支援してくれる認定支援機関を見つけること一択に尽きます。


まずはコンサル、金融機関、士業などへ採択後の支援も依頼してみてください。すると半数以上は断られるかと思われます。

それは何故か?

単純に面倒だから、難しいから、多くの時間がかかるから。

つまり、多くの時間を費やす割には見返り(報酬)が少ないからです。
それよりは、多くの会社の事業計画書を作成し、多くの採択案件を獲得したほうが実入りが多くなるからです。

なので、多くの認定支援機関は事業計画書の書き手にはなるけれど、採択後の支援はやりたがらないのが実情なのかなと私は思っています。

先日、第5回目の採択者から電話がありました。その会社は東京都内にある小規模事業者様でした。そ会社は東京都内にある小規模事業者様でした。


採択された後に、交付申請を認定支援機関に依頼したが断られ、仕方なく自社でやってみたそうです。

しかし、事務局から資料の修正依頼が何回も何回も来て、「毎日がストレスで心身とも病んでいる」といった悩みから、当法人に相談がありました。

詳しくは後述しますが、あなた会社も決して他人ごとではないということです。

採択辞退者続出

冗談じゃない!

いま採択者の間で何が起きているのか・・

 あなたが選ぶ認定支援機関大丈夫?

あなたにも降りかかる
採択後の悲惨な現実…
補助金が出るまでの
真実がコレ!

当法人には全国の採択された事業者様から、事業計画書作成のほか交付申請や実績報告を代行してほしい。との依頼が多く寄せられます。

その理由を聞くと、「作成方法がわからない」「難しくて無理だ」といった声がほとんどです。

中には自社で申請したものの、補助金事務局から10回以上も修正依頼があり、精魂尽きて電話をいただいた会社もありました。

そうなんです。
約100ページある公募要領や手引書、マニュアルを見ながら交付申請書を作成するわけですが、補助金の初心者には相当難しいと思います。


やっと資料が完成し事務局に提出したものの、少しの事でも修正依頼が来ます。
その修正回数4~5回は当たり前。
中には10回以上もかかった事業者様もおりました。

従業員が少なかったり補助金を初めて受ける会社では、本業が回らないほど忙しくなり、通常業務に間違いなく支障を来すことになると思われます。

このほか、当初の計画が変更になる場合もありますが、黙っていても認めてくれません。
補助金のルールに基づき「計画変更手続き」が必要になり、これがまた難解で面倒な資料作成が必要となります。

これを本業と並行して進めるのは本当に至難の業です。
多くの事務員が体調を崩したり、モチベーションの低下が見られるなど、会社がうまく回らない事態も見受けられました。

このほか採択された後に、申請した建物や機械システム等が補助金対象外と見なされ、補助金が半分に減額となったケースや補助金全部が認められなかったといった事態も発生しています。

最近、このような状況により、せっかく採択されても補助金を辞退する事業者が急増しているのが実情です。

補助金が出るまでには、本当に本当に大変な事務処理が2回(交付申請と実績報告)が待っています。

まずは採択後、事業を開始するためには「交付申請」を事務局に提出しなければなりません。
見積書やカタログ、図面等が審査され2~3ヵ月の審査期間を経て妥当と認められれば「交付決定」が出され、やっと事業がスタートできるのです。

この交付申請書を作成する時間ですが、補助金を初めて受ける事業者であれば延べ100時間以上を費やすこともよくあります。

また、採択後の交付申請で事業の内容が対象外とされ、補助金が大きく減額されるケースも多いです。

このように採択されるより採択後のほうが大変で、補助金をもらうまでには相当の事務量と長い月日がかかります。でも、最後まで支援してくれる認定支援機関は少ないです。

そこで、

あとから後悔しないためにも、私から3つほどご提案させてください。

まず1つ目は事業計画書の作成支援についてです。

この計画書の良し悪しが、採択か不採択かの分かれ道になると思われますが、中にはきちんと調べないで適当に作成し、とにかく採択されればOK的な「絵にかいた餅のような計画書」を作成支援する支援機関もいると聞いています。

この場合、採択されて事業を進めても思うように売上が上がらず、1年以内に倒産するケースも実際に出ています。

こうならないためにも、事業者様には信頼のおける認定支援機関を選んで欲しいと思います。



2つ目以降は採択されてからの話です

採択されてもすぐに事業を行うことはできません。まずは「交付申請」を事務局に提出し「交付決定」を受けなければなりませんが、ほとんどの事業者がここでつまずきます。

交付申請を出しても事務局から何回も何回も修正依頼が来ます。
最近では早くて2ヵ月、通常でも3ヵ月、遅くなると6ヵ月かかる例もあり、残り1ヵ月で事業を完了させなければならない事もあります。

また、事務局から10回以上も修正依頼が続き、心が折れて採択を辞退する事業者もいるほどです。

こうならないためにも、補助金に精通し最後までサポートしてくれる支援機関を選ぶことが、補助金をスムーズに進めるためのポイントとなります。



3つ目は採択時の補助金が減額されるケースがかなり出ています。

見積書に対象外の品目が入っているのが分からず、半分に減額されたり中には全額認められなかったケースの事例も報告されています。

また、一般管理費や諸経費などはその詳しい資料を求められるなど、見積もり依頼業者には何回も取り直しとなることから、お互いの信頼関係の悪化にもつながっていきます。

このように、採択された補助金を満額いただくまでには大変な苦労と時間がかかりますが、補助金のシステムやノウハウが無い支援機関に依頼すると、大幅に補助金が減額され場合がありすので気をつけてください。

最後に注意しなければならない点についてお伝えします。

行政書士以外の方が有料で国へ提出する「資料作成」や「電子申請」を行う場合、金融機関や税理士、中小企業診断士等であっても行政書士法違反となり、処罰されることもありますので、行政書士、行政書士法人以外に依頼する場合はご注意ください。

行政書士法人アップル経営コンサルは
なぜ申請事業者からの
信頼が厚いのか
行政書士法人アップル経営コンサルの
顧客満足度が高い
理由がコレ!
認定支援機関の当法人と
成功する方法を考える

今後、伸びる見込みのある事業か、商品・サービスの品質が他社と競争できるか、販売価格や原価、利益がどの程度かなど、徹底的に調査し、成功するためのアイデアや方法を見つけます。

成功する内容の濃い
事業計画書の作成支援

社長の思いと社員の力を合わせて進める再構築事業が現実のものとなるよう、真剣に事業計画書を作成支援します。
作成支援には約2週間程度かかりますが、中身の濃い成功する可能性の高い事業計画書を作成支援します。

電子申請と交付申請は
行政書士以外の
申請代行違法です
むずかしい電子申請は
完全代行します

申請は全てインターネットを使った電子申請となります。初めて申請する方は丸1日がかりとなるでしょう。もし申請ミスをした場合は、せっかく作った計画書も水の泡になりかねません。申請代行が唯一認められている行政書士が完全代行します。

認定支援機関の
選定比較

行政書士法人A社B社C社
着手金0円
10万円15万円20万円
成功報酬
(補助金に対して)
%~15%12%10%
電子申請代行×××
交付申請代行×××

弊社を選ぶ
つのメリットとは

メリット
認定支援機関
行政書士法人アップル経営コンサルは認定支援機関なので、事業計画書の作成支援と確認書の発行ができます。

メリット
事業計画書作成支援
無 料
行政書士法人なので国へ出す資料作成代行が認められています。
採択実績が豊富なプロが無料で事業計画書の作成を支援します。

メリット
申請代行
国へ申請する資料の作成電子申請の代行は行政書士、行政書士法人のみが法律で認められています。

メリット
成功報酬費割安
成功報酬費の相場は着手金なしの場合、10~15%です。
当法人では補助金が
2,000万円未満は10%、
2,000万円~4,000万円までは8%、
4,000万円以上は6%です。

なお、不採択の場合は無料です。

メリット
入金までサポート
採択後の「交付申請」や「実績報告」など、補助金をもらうまでの事務処理がとにかく大変。あまりの煩雑さに補助金辞退者も多く出ています。行政書士法人アップルでは、オプションで入金までのサポートと事務手続きの代行も行っています。

交付申請、計画変更、実績報告等は別途料金

お問合せはこちら
期間限定!申請書作成支援無料
これ迄の支援実績

公募回数申請数採択数
2213
採択率 (%)59
採択された案件

番号事業者名事業内容
タグボート(株)自社温泉熱で熟成「りんごシードル&ブランデー」樽仕込みに挑戦
(株)大伸管工業所管工事業から大口径加工管製造メーカーへの挑戦!
ひろさき夢興社(株)醤油製造メーカーが唐揚げ専門漬けタレで挑むテイクアウト唐揚げ店
(有)昭和石材興業産業廃棄物の廃材から新素材の生コンクリート製造への挑戦!
(株)栄研完全栄養食品の製造と冷凍食品通販事業への挑戦
(株)mizuiro architects400年の歴史ある温泉街の活性化を目指したグランピング事業
(株)Brugesあおもりの新鮮素材を活かしたスイーツ事業への挑戦
(株)SSR青森県のニンニクを効かせた冷凍唐揚げ製造&ネット通販への参入
(株)アップルクリエイションズりんご農家の高齢化に対応した自動選果機導入による地域貢献
10(株)イーストフィールズ展示会の課題解決に向けたクラウドコミュニケーションサービスの展開
11(株)ステラカンパニー日本一の生産量を誇る「カシス」を使ったスイーツ店のテイクアウト
12(有)アスリート整体院のシナジーを活かしたパーソナルジム&アスリートアカデミーの開設
13コーポ美幸洗濯物の折り畳みと集荷配送サービスを付加した新コインランドリー事業
申請依頼者の声
製造業
自己負担額の少ない申請枠を教えてくれた

通常枠、最低賃金枠、緊急対策枠など、どの枠に応募したらいいのかわからなかったのですが、事業費と従業員数、これまでの決算内容から補助率が3/4で最大3,000万円の補助金に申請できることを教えていただき、無事採択を受けることができました。

建設業
辞めたほうがよいと指摘されたが、

建設業を廃業しコインランドリーのフランチャイズを考えていましたが、「辞めた方がよい」と言われました。その理由は、店舗から半径5km以内の人口から見た見込み顧客数や同業社の数、導入する機材の内容・・・など、勝ち目がない事を指摘されました。 が、先生からは「勝てる方法は1つ」、同業者がやっていない「大型布団」の洗濯・乾燥機であれば可能性あり、とのアドバイスをいただき申請することにしました。駄目なものはダメと指摘しつつ、いろんな角度から「成功する可能性を」考えてくれたことにプロの力を感じました。

卸売業
成功する為の方策を一緒に考えてくれる

最初、先生と打合せした時に私が計画の説明をしたら、「ありきたり」だから失敗するよ。採択も厳しいよ、と言われました。いくら人気店の真似をしても同じ地域では勝てないよと。最後は自店の価格を下げて競争しても、超忙しいのに手元にはお金が残らない事になるからと。私の考えが否定された気分でちょっとムカつきました。でも先生には、私の計画を尊重しつつ新たな付加価値や儲かるための秘策を教えていただきました。採択された後も定期的に状況を連絡し、売上も順調に伸びています。

不動産業
絵に描いた餅のような 計画は作らない

認定支援機関をどこにしようか迷ってましたが、知り合いの社長から行政書士法人アップルを紹介されました。ここは、よくありがちなテンプレートに会社名だけを変えた申請書を作成するのではなく、私の考えやこれからどう伸ばしていきたいのかを真剣に聞いてくれました。私と一緒になって会社の現状、会社の強み・弱み、人材、資金調達の可能性を見極めつつ、集客の方法や見込み客数、価格の決定根拠を具体的に示し、成功するまでのストーリーを計画書に落とし込んでくれました。仮に不採択になったとしても、これからの事業への道筋が立ったことや銀行からの融資にも使える計画書に仕上がりました。弊社のオリジナルな事業計画書の作成支援をしていただき感謝しています。

小売業
遠方でもお互い顔を見ながら全国対応

弊社は札幌にあるので対応してもらえるのか不安でしたが、ZOOMを使ったWEB会議でお互いの顔を見ながら打合せができました。作成した資料も画面上で共有できるため、とても分かりやすい説明を受けました。全国の事業者から依頼されていることに納得できました。

宿泊業
行政書士法人なので安心して申請代行を依頼できた

事業計画書の作成支援や電子申請を金融機関か税理士に代行していただく予定でしたが、「行政書士以外は法的に違反になるからやれない」と言われ、補助金に強い行政書士法人アップルをご紹介いただき申請することができました。

サービス業
採択後に補助金が減額されない方法を教えてくれた

採択後に見積書を先生に提出したら、「これ補助金減額されるよ」とアドバイスいただきました。私にはどの項目や内容が減額されるかよくわからなかったのですが、先生は見積書を見て「こことここ」と、減額される個所と理由を教えてくれました。また、審査が通る見積書の作成方法や計画が変更になった際の事務局への手続き方法を教えてくれました。おかげで減額されないで満額の交付決定を受けて事業を実施しています。

飲食業
補助金入金まで 全てやってくれた

事業が完了し補助金が入金されるまでには、通常業務ができないくらいハードな事務量があると聞いています。ネットでも、その大変さに「辞退者」が続出しているとの噂から、ここは補助金のプロである行政書士法人アップルに依頼して大正解でした。通常業務と並行して補助金事業も支障なく行えており、本当に助かっています。お陰様で先日、補助金の入金がありました。また別の補助金がありましたら、申請から入金まで全てお願いしたいと思っています。

サービスの流れ
STEP1
無料お問合せ
・事業再構築補助金に関して、お気軽にお問合せください。
・電話、メールのほか、24時間お問合せフォームで対応可能です。
・初回のご相談に限り、30分までは無料となっています。
STEP2
契約締結
・まずは、補助金申請の条件に合うか、採択の見込みがあるか等を総合的に判断し、受託の可否を検討します。
・申請可能と判断した場合、成功報酬と契約の説明を行います。
・料金と契約内容に納得した場合、契約書をお互い交わします。
・契約後にヒアリングの日程をお伝えします。
STEP3
ヒアリング
・事業計画書の作成に必要なヒアリングを行います。
・ヒアリングは対面、非対面(zoom)どちらでも対応できます。
・事業内容や申請額を詳しく聞き取りします。
・決算書や導入する設備のカタログ、見積書などをご用意ください。
STEP4
事業計画書(申請書)の作成支援、申請
・当法人代表がこれまでのノウハウや経験を活かし、審査時の評価ポイントや加点ポイントを押さえた申請書を作成します。
・事業主様とヒアリングを複数回実施させていただきます。
・事業計画書は、納得いただいた内容で申請します。
STEP5
採択発表、ご請求
・採択結果はインターネット上で発表されるほか、申請者にも通知が届きます。
・採択結果が出た段階で、成功報酬の料金をご請求いたします。
・請求書到着後、1ヵ月以内に当法人の口座に振込をお願いします。
・もし不採択の場合は、無料で次回に申請します。
STEP6
入金までのフォロー
・採択者には、以下のオプションをご用意しております。
・採択後には、補助金交付申請書を事務局に提出します。
・国からの補助金入金に必要な膨大な資料の取りまとめ~実績報告書の作成までサポートいたします。
・採択後の資料作成が大変なため、せっかく採択されても諦めてしまう事業者も見受けられますが、当事務所では入金までサポートいたします。
よくある質問(Q&A)

Q
どの地域に住んでいても受けてくれる?

全国どこでも大丈夫です。
ネットの環境さえあれば、どこでも申請&打合せが可能です。

Q
補助金申請は全てお任せできますか?

事業計画書の作成支援→電子申請→採択発表まで対応します。
また、採択後のオプションとして、交付申請→実績報告→補助金入金まで対応しています。
行政書士法人のみができる書類作成の代行、電子申請の代行ならお任せください。

Q
打合せの方法は?

基本的に電話かZOOMのどちらかで打合せを行います。
ZOOMでしたら画面越しにお互いの顔が見ながら打合せできるので、納得のいく打合せが可能です。

Q
不採択になった場合は?

次回の公募に無料で再申請をします。
採択されるまで、何回でも無料でチャレンジできます。

Q
事務局との対応は?

採択後の交付申請には必ずといっていいほど修正依頼が来ます。
平均で3回、多くて10回もあり、あまりにも大変なため、採択を取り消す事業者が増加しています。
この面倒な事務局からの修正依頼や事務局の担当者と直接協議できるのは、採択された事業者か行政書士のみが許されています。
当方は行政書士法人であるため、事務局と直接協議、修正対応が可能となっております。

補助金業務40年の実績
人生のほとんどを
補助金業務に注入
経済産業省、農林水産省等の担当者との
折衝、交渉経験を活かした支援が強み!
  • 青森県庁で補助金業務を37年間担当し、経済産業省等との予算折衝や交渉を経験しました。
  • 補助金の裏の裏まで熟知しているので、事業再構築補助金で問題があった場合でも対応可能です。
  • 具体的には、事務局からの補助金減額指示(対象外)があった場合でも、減額させない方法(違法でない)を考え、満額を勝ち取るよう事務局との交渉を直接行います。
  • 第1回~第8回までで、延べ12業者、補助金額1億2千万円の減額を阻止してきました。
採択後には、
貴社の補助金が満額支給されるよう、支援していきます。
行政書士法人アップル経営コンサル
代表 行政書士
  福士 昭夫


事業者が最も喜んだ
①申請から入金まで完全代行できた
補助金を申請するには、事業計画書の作成支援に加え様々な資料を添付しなければなりません。
誤った資料の添付や必要な資料が添付されていない単純ミスで、不採択になる事例が多く出ています。
実は最も多い不採択理由は、この「書類不備」なのです。
また、申請は全てJグランツでの電子申請となりますが、申請完了までには丸1日の時間を必要とします。
結構大変な申請ですが、これを行政書士以外に代行依頼をすることは法律違法となります。
当行政書士法人では、申請から入金までを完全代行できるので、貴社には通常業務を行いながら補助金事業も進めることが可能となります。
従業員の業務量増加やストレスを抱えないために、当法人に依頼する事業者がほとんどです。
②事務局と唯一、直接協議してもらえた
これが、行政書士に依頼する最大のメリットかと思いますし、依頼のあった事業者様も一様にこれが一番よかったと言っています。
採択後に事業を行うためには、まずは交付申請をして認められなければ事業を進めることはできません。
交付申請をすると、ほぼ必ずや事務局から修正依頼の電話がかかってきます。
その際、電話口で延々と修正箇所についてあれこれ言われますが、途中で訳がわからくなりパニックに・・・・。
これ、採択されたほとんどの事業者が通る道です。
大企業でしたら補助金担当が配置され対応できますが、中小企業や零細企業では補助金専門のスタッフはまず居ません。
ましてや通常業務を行いながらスポット的に事務局から電話が来ると、本当に非効率でテンション爆下がりです。
これが4回、5回・・・、2ヵ月、3ヵ月も続くとなれば、本業に支障を来すばかりかメンタルの不調にも影響するなど、会社としてもピンチを迎えることも考えられます。
このような事務局とのやりとりが出来るのは採択事業者しか認めてもらえず、仮にコンサルや税理士、中小企業診断士等の認定支援機関が直接事務局に電話をしても、事務局からは門前払い扱いされ話もできません。
中には採択事業者になりすまして事務局との電話対応を行っている事業者以外の方もおりますが、これが見つかれば補助金の返還も有り得ますので気を付けてください。
一方、事務局と1対1で打ち合わせ、交渉を行えるのは唯一「行政書士」か「行政書士法人」のみとなっており、事務局も認めています。
ただし、行政書士が事務局と交渉が許されるのは、事前に事務局からの聞き取りや身分証明等が求められ、これが認められて初めて交渉可能となるのです。
このように事業を進めるためには、事務局からの問い合わせや修正依頼が必ずあるので、これに対応できる行政書士が付くことで、採択された事業者からは大変喜ばれています。
③採択された補助金の減額を阻止できた
これまで採択された事業者のうち、約半分の会社は補助金の減額を事務局から言い渡されています。
見積書の内容について、補助金の対象外のものは無いか、日付は大丈夫か、計画に変更は無いか・・・、など隅から隅までチェックされます。
一番多い例が、補助金の対象になりそうでならない「グレーゾーン」の建築費や設備導入費、広告宣伝費などです。
事務局はあくまでも補助金要領に基づいて可否を決定するので、反論できずに言いなりになっていれば、減額が確定しちゃいます。
そこで当法人の出番となるわけですが、
これまでの40年間行ってきた補助金業務の知恵や知識を活かし、採択事業者や認定支援機関が補助金の減額に対して「あきらめる」案件でも、何とか通るよう考え、粘り強く折衝して減額を阻止するようにしています。
残念ながら補助金の減額が確定し倒産する会社もある中で、これまで多くの採択事業者を救ってきました。
中には、建築費5,000万円が減額されるとのことで、駆け込んできた会社も、最後には全額認めてもらうことができて、本当に喜ばれました。
当法人では、このように数百万円~数千万円の減額を阻止してきた実績がありますので、この部分は同業者には絶対に負けない部分かと思っています。
いくら採択されても、このような事態がどの会社にも起こり得ます。
こういったアフターケアや折衝ができる認定支援機関こそ、貴社にとって一番のメリットなのではないでしょうか。
事業再構築補助金 第10回目
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行政書士法人アップル経営コンサル
行政書士 福士 昭夫
 AKIO FUKUSHI

<経歴>
・青森県職員として37年間、国の補助金業務を担当。
・行政書士(登録 第19041502号)
・中小企業庁 認定経営革新等支援機関
      (認定支援機関ID:107102000215)
・中小企業庁 M&A支援機関登録
<採択実績>
・事業再構築補助金 11件
・ものづくり補助金  3件
・小規模事業者持続化補助金 7件 他