事業再構築補助金の詳しい内容はこちら
こんなお悩みありませんか?
認定支援機関の選定
と言っても過言ではない!
申し遅れました。
事業再構築補助金 認定支援機関の行政書士法人アップル経営コンサル 代表 行政書士の福士と申します。
当法人では、これまで1~10回目までの事業再構築補助金を支援してきて、多くの中小企業の皆様が抱えている共通の悩み、課題がわかってきました。
採択を勝ち取ることは大変ですが、実は採択された後がもっともっと大変です。
今、あなたの会社は採択される前かと思いますが、補助金の獲得は採択がゴールではなくスタートであることを知っておく必要があります。
結論から言うと、補助金を獲得するための一番の近道は、採択後も支援してくれる認定支援機関を見つけること一択に尽きます。
まずはコンサル、金融機関、士業などへ採択後の支援も依頼してみてください。すると半数以上は断られるかと思われます。
それは何故か?
単純に面倒だから、難しいから、多くの時間がかかるから。
つまり、多くの時間を費やす割には見返り(報酬)が少ないからです。
それよりは、多くの会社の事業計画書を作成し、多くの採択案件を獲得したほうが実入りが多くなるからです。
なので、多くの認定支援機関は事業計画書の書き手にはなるけれど、採択後の支援はやりたがらないのが実情なのかなと私は思っています。
先日、第5回目の採択者から電話がありました。その会社は東京都内にある小規模事業者様でした。そ会社は東京都内にある小規模事業者様でした。
採択された後に、交付申請を認定支援機関に依頼したが断られ、仕方なく自社でやってみたそうです。
しかし、事務局から資料の修正依頼が何回も何回も来て、「毎日がストレスで心身とも病んでいる」といった悩みから、当法人に相談がありました。
詳しくは後述しますが、あなたの会社も決して他人ごとではないということです。
冗談じゃない!
いま採択者の間で何が起きているのか・・
あなたにも降りかかる
採択後の悲惨な現実…
補助金が出るまでの
真実がコレ!
当法人には全国の採択された事業者様から、事業計画書作成のほか交付申請や実績報告を代行してほしい。との依頼が多く寄せられます。
その理由を聞くと、「作成方法がわからない」「難しくて無理だ」といった声がほとんどです。
中には自社で申請したものの、補助金事務局から10回以上も修正依頼があり、精魂尽きて電話をいただいた会社もありました。
そうなんです。
約100ページある公募要領や手引書、マニュアルを見ながら交付申請書を作成するわけですが、補助金の初心者には相当難しいと思います。
やっと資料が完成し事務局に提出したものの、少しの事でも修正依頼が来ます。
その修正回数4~5回は当たり前。
中には10回以上もかかった事業者様もおりました。
従業員が少なかったり補助金を初めて受ける会社では、本業が回らないほど忙しくなり、通常業務に間違いなく支障を来すことになると思われます。
このほか、当初の計画が変更になる場合もありますが、黙っていても認めてくれません。
補助金のルールに基づき「計画変更手続き」が必要になり、これがまた難解で面倒な資料作成が必要となります。
これを本業と並行して進めるのは本当に至難の業です。
多くの事務員が体調を崩したり、モチベーションの低下が見られるなど、会社がうまく回らない事態も見受けられました。
このほか採択された後に、申請した建物や機械システム等が補助金対象外と見なされ、補助金が半分に減額となったケースや補助金全部が認められなかったといった事態も発生しています。
最近、このような状況により、せっかく採択されても補助金を辞退する事業者が急増しているのが実情です。
補助金が出るまでには、本当に本当に大変な事務処理が2回(交付申請と実績報告)が待っています。
まずは採択後、事業を開始するためには「交付申請」を事務局に提出しなければなりません。
見積書やカタログ、図面等が審査され2~3ヵ月の審査期間を経て妥当と認められれば「交付決定」が出され、やっと事業がスタートできるのです。
この交付申請書を作成する時間ですが、補助金を初めて受ける事業者であれば延べ100時間以上を費やすこともよくあります。
また、採択後の交付申請で事業の内容が対象外とされ、補助金が大きく減額されるケースも多いです。
このように採択されるより採択後のほうが大変で、補助金をもらうまでには相当の事務量と長い月日がかかります。でも、最後まで支援してくれる認定支援機関は少ないです。
そこで、
あとから後悔しないためにも、私から3つほどご提案させてください。
まず1つ目は事業計画書の作成支援についてです。
この計画書の良し悪しが、採択か不採択かの分かれ道になると思われますが、中にはきちんと調べないで適当に作成し、とにかく採択されればOK的な「絵にかいた餅のような計画書」を作成支援する支援機関もいると聞いています。
この場合、採択されて事業を進めても思うように売上が上がらず、1年以内に倒産するケースも実際に出ています。
こうならないためにも、事業者様には信頼のおける認定支援機関を選んで欲しいと思います。
2つ目以降は採択されてからの話です。
採択されてもすぐに事業を行うことはできません。まずは「交付申請」を事務局に提出し「交付決定」を受けなければなりませんが、ほとんどの事業者がここでつまずきます。
交付申請を出しても事務局から何回も何回も修正依頼が来ます。
最近では早くて2ヵ月、通常でも3ヵ月、遅くなると6ヵ月かかる例もあり、残り1ヵ月で事業を完了させなければならない事もあります。
また、事務局から10回以上も修正依頼が続き、心が折れて採択を辞退する事業者もいるほどです。
こうならないためにも、補助金に精通し最後までサポートしてくれる支援機関を選ぶことが、補助金をスムーズに進めるためのポイントとなります。
3つ目は採択時の補助金が減額されるケースがかなり出ています。
見積書に対象外の品目が入っているのが分からず、半分に減額されたり中には全額認められなかったケースの事例も報告されています。
また、一般管理費や諸経費などはその詳しい資料を求められるなど、見積もり依頼業者には何回も取り直しとなることから、お互いの信頼関係の悪化にもつながっていきます。
このように、採択された補助金を満額いただくまでには大変な苦労と時間がかかりますが、補助金のシステムやノウハウが無い支援機関に依頼すると、大幅に補助金が減額される場合がありますので気をつけてください。
最後に注意しなければならない点についてお伝えします。
行政書士以外の方が有料で国へ提出する「資料作成」や「電子申請」を行う場合、金融機関や税理士、中小企業診断士等であっても行政書士法違反となり、処罰されることもありますので、行政書士、行政書士法人以外に依頼する場合はご注意ください。
今後、伸びる見込みのある事業か、商品・サービスの品質が他社と競争できるか、販売価格や原価、利益がどの程度かなど、徹底的に調査し、成功するためのアイデアや方法を見つけます。
社長の思いと社員の力を合わせて進める再構築事業が現実のものとなるよう、真剣に事業計画書を作成支援します。
作成支援には約2週間程度かかりますが、中身の濃い成功する可能性の高い事業計画書を作成支援します。
申請は全てインターネットを使った電子申請となります。初めて申請する方は丸1日がかりとなるでしょう。もし申請ミスをした場合は、せっかく作った計画書も水の泡になりかねません。申請代行が唯一認められている行政書士が完全代行します。
認定支援機関の
選定比較
当行政書士法人 | A社 | B社 | C社 | |
着手金 | 0円 | 10万円 | 15万円 | 20万円 |
成功報酬 (補助金に対して) | 5%~ | 15% | 12% | 10% |
電子申請代行 | ◎ | × | × | × |
交付申請代行 | ◎ | × | × | × |
なお、不採択の場合は無料です。
交付申請、計画変更、実績報告等は別途料金
公募回数 | 申請数 | 採択数 |
---|---|---|
1 | 3 | 3 |
2 | 1 | 1 |
3 | 2 | 1 |
4 | 5 | 2 |
5 | 3 | 2 |
6 | 2 | 1 |
7 | 3 | 1 |
8 | 2 | 1 |
9 | 1 | 1 |
計 | 22 | 13 |
採択率 (%) | 59 |
番号 | 事業者名 | 事業内容 |
---|---|---|
1 | タグボート(株) | 自社温泉熱で熟成「りんごシードル&ブランデー」樽仕込みに挑戦 |
2 | (株)大伸管工業所 | 管工事業から大口径加工管製造メーカーへの挑戦! |
3 | ひろさき夢興社(株) | 醤油製造メーカーが唐揚げ専門漬けタレで挑むテイクアウト唐揚げ店 |
4 | (有)昭和石材興業 | 産業廃棄物の廃材から新素材の生コンクリート製造への挑戦! |
5 | (株)栄研 | 完全栄養食品の製造と冷凍食品通販事業への挑戦 |
6 | (株)mizuiro architects | 400年の歴史ある温泉街の活性化を目指したグランピング事業 |
7 | (株)Bruges | あおもりの新鮮素材を活かしたスイーツ事業への挑戦 |
8 | (株)SSR | 青森県のニンニクを効かせた冷凍唐揚げ製造&ネット通販への参入 |
9 | (株)アップルクリエイションズ | りんご農家の高齢化に対応した自動選果機導入による地域貢献 |
10 | (株)イーストフィールズ | 展示会の課題解決に向けたクラウドコミュニケーションサービスの展開 |
11 | (株)ステラカンパニー | 日本一の生産量を誇る「カシス」を使ったスイーツ店のテイクアウト |
12 | (有)アスリート | 整体院のシナジーを活かしたパーソナルジム&アスリートアカデミーの開設 |
13 | コーポ美幸 | 洗濯物の折り畳みと集荷配送サービスを付加した新コインランドリー事業 |
通常枠、最低賃金枠、緊急対策枠など、どの枠に応募したらいいのかわからなかったのですが、事業費と従業員数、これまでの決算内容から補助率が3/4で最大3,000万円の補助金に申請できることを教えていただき、無事採択を受けることができました。
建設業を廃業しコインランドリーのフランチャイズを考えていましたが、「辞めた方がよい」と言われました。その理由は、店舗から半径5km以内の人口から見た見込み顧客数や同業社の数、導入する機材の内容・・・など、勝ち目がない事を指摘されました。 が、先生からは「勝てる方法は1つ」、同業者がやっていない「大型布団」の洗濯・乾燥機であれば可能性あり、とのアドバイスをいただき申請することにしました。駄目なものはダメと指摘しつつ、いろんな角度から「成功する可能性を」考えてくれたことにプロの力を感じました。
最初、先生と打合せした時に私が計画の説明をしたら、「ありきたり」だから失敗するよ。採択も厳しいよ、と言われました。いくら人気店の真似をしても同じ地域では勝てないよと。最後は自店の価格を下げて競争しても、超忙しいのに手元にはお金が残らない事になるからと。私の考えが否定された気分でちょっとムカつきました。でも先生には、私の計画を尊重しつつ新たな付加価値や儲かるための秘策を教えていただきました。採択された後も定期的に状況を連絡し、売上も順調に伸びています。
認定支援機関をどこにしようか迷ってましたが、知り合いの社長から行政書士法人アップルを紹介されました。ここは、よくありがちなテンプレートに会社名だけを変えた申請書を作成するのではなく、私の考えやこれからどう伸ばしていきたいのかを真剣に聞いてくれました。私と一緒になって会社の現状、会社の強み・弱み、人材、資金調達の可能性を見極めつつ、集客の方法や見込み客数、価格の決定根拠を具体的に示し、成功するまでのストーリーを計画書に落とし込んでくれました。仮に不採択になったとしても、これからの事業への道筋が立ったことや銀行からの融資にも使える計画書に仕上がりました。弊社のオリジナルな事業計画書の作成支援をしていただき感謝しています。
弊社は札幌にあるので対応してもらえるのか不安でしたが、ZOOMを使ったWEB会議でお互いの顔を見ながら打合せができました。作成した資料も画面上で共有できるため、とても分かりやすい説明を受けました。全国の事業者から依頼されていることに納得できました。
事業計画書の作成支援や電子申請を金融機関か税理士に代行していただく予定でしたが、「行政書士以外は法的に違反になるからやれない」と言われ、補助金に強い行政書士法人アップルをご紹介いただき申請することができました。
採択後に見積書を先生に提出したら、「これ補助金減額されるよ」とアドバイスいただきました。私にはどの項目や内容が減額されるかよくわからなかったのですが、先生は見積書を見て「こことここ」と、減額される個所と理由を教えてくれました。また、審査が通る見積書の作成方法や計画が変更になった際の事務局への手続き方法を教えてくれました。おかげで減額されないで満額の交付決定を受けて事業を実施しています。
事業が完了し補助金が入金されるまでには、通常業務ができないくらいハードな事務量があると聞いています。ネットでも、その大変さに「辞退者」が続出しているとの噂から、ここは補助金のプロである行政書士法人アップルに依頼して大正解でした。通常業務と並行して補助金事業も支障なく行えており、本当に助かっています。お陰様で先日、補助金の入金がありました。また別の補助金がありましたら、申請から入金まで全てお願いしたいと思っています。
全国どこでも大丈夫です。
ネットの環境さえあれば、どこでも申請&打合せが可能です。
事業計画書の作成支援→電子申請→採択発表まで対応します。
また、採択後のオプションとして、交付申請→実績報告→補助金入金まで対応しています。
行政書士法人のみができる書類作成の代行、電子申請の代行ならお任せください。
基本的に電話かZOOMのどちらかで打合せを行います。
ZOOMでしたら画面越しにお互いの顔が見ながら打合せできるので、納得のいく打合せが可能です。
次回の公募に無料で再申請をします。
採択されるまで、何回でも無料でチャレンジできます。
採択後の交付申請には必ずといっていいほど修正依頼が来ます。
平均で3回、多くて10回もあり、あまりにも大変なため、採択を取り消す事業者が増加しています。
この面倒な事務局からの修正依頼や事務局の担当者と直接協議できるのは、採択された事業者か行政書士のみが許されています。
当方は行政書士法人であるため、事務局と直接協議、修正対応が可能となっております。
<経歴>
・青森県職員として37年間、国の補助金業務を担当。
・行政書士(登録 第19041502号)
・中小企業庁 認定経営革新等支援機関
(認定支援機関ID:107102000215)
・中小企業庁 M&A支援機関登録
<採択実績>
・事業再構築補助金 11件
・ものづくり補助金 3件
・小規模事業者持続化補助金 7件 他