報告書作成から申請まで 一括サポート

事業化状況報告の作成から提出まで一括対応。 決算数値・原価・人件費など、報告に必要な数値の整理・確認もサポートします。

電子申請・修正対応まで フルサポート

電子申請はもちろん、提出後に事務局から修正依頼や追加資料の提出を 求められた場合も、内容を確認して最後まで対応します。

オンライン対応で 日本全国対応

北海道から沖縄まで全国からご依頼いただけます。 メール・電話・オンラインで手続きを進めるため、 遠方の事業者様も安心してご相談いただけます。

事業再構築補助金の事業化状況報告を 最短1日で作成・行政書士が申請代行

事業再構築補助金の事業化状況報告について、 決算書・製造原価・人件費等の数値整理から報告書作成、 電子申請、事務局からの修正対応まで全国対応します。

多くの事業者様が最初に困るのは「書き方」です

事業化状況報告の こんなお悩みありませんか?

  • 事業再構築補助金の事業化状況報告の書き方がわからない
  • 決算書のどの数字を入力すればいいのかわからない
  • 原価・人件費・付加価値額などの計算に自信がない
  • 報告期限が迫っていて、自分で作成する時間がない
  • 自分で作成したが、この内容で本当に正しいか不安
  • 事務局から修正依頼・差し戻しが来た
  • これまで行政書士以外に依頼していたが、行政書士法違反となるため作成を断られた
!

ご存じですか?

事業化状況報告の内容によっては
「収益納付・補助金返還」が 必要になる場合があります

事業化状況報告は、単に決算書の数字を入力して提出すればよい、 という手続きではありません。 報告内容や制度上の要件によっては、 収益納付や補助金返還に関係する確認が必要になる場合があります。
自分で作成できる方にも知っていただきたいことがあります

その事業化状況報告、
本当にそのまま提出して大丈夫ですか?

決算書を見ながら一生懸命作成しても、 対象年度や数値の入力、原価・人件費等の計算方法、 報告項目の解釈などで迷うことがあります。

ちょっとした入力ミスや計算方法の違い、 制度上の項目に対する解釈違いによって、 事務局から追加確認や修正を求められることがあります。

当法人では、単に報告書を作るだけではなく、
収益納付・補助金返還に関係する可能性のある項目も重点的に確認 してから報告を進めます。
1

数値の入力

対象年度・決算数値等に誤りがないか確認します。

2

計算方法

原価・人件費・付加価値額等の根拠を確認します。

3

制度上の項目

収益納付・補助金返還等に関係する項目を確認します。

行政書士法人アップルは
「報告書を作って終わり」ではありません

事業化状況報告を適正に行うことを前提に、 報告内容を確認しながら申請をサポートします。

収益納付に関係する項目

補助事業による収益等の報告内容を確認します。

補助金返還に関係する項目

制度上注意が必要な要件や報告内容を確認します。

次年度以降の注意点

今後の報告で注意した方がよい項目も整理します。

今回だけではなく、 今後5年間も見据えて無料アドバイス

今回の事業化状況報告の内容を踏まえ、 次年度以降に管理しておいた方がよい数値や、 今後の報告で注意すべきポイントについてもアドバイスします。

※交付規程・公募要領等に基づく適正な報告を行うための確認・助言です。 本来必要となる収益納付・補助金返還を不当に回避するための数値操作、 虚偽報告その他不適切な助言は行いません。

事業再構築補助金 事業化状況報告の書き方

POINT 1

決算書を確認

損益計算書・貸借対照表・製造原価報告書などから 必要な数値を確認します。

POINT 2

人件費・付加価値額を確認

給与支給総額、従業員数、営業利益等、 報告に必要となる数値を整理します。

POINT 3

補助事業による売上を確認

補助事業で導入した設備や新事業による売上、 販売実績などを確認します。

POINT 4

返還・収益納付関連を確認

報告内容のうち、収益納付等に関係する可能性のある項目について確認します。

難しい計算から電子申請まで、まとめてお任せください

必要資料のご案内 → 決算数値整理 → 原価等の確認 → 報告書作成 → 電子申請 → 事務局からの修正対応まで一括サポートします。

行政書士法人アップルに依頼する 5つのメリット

単なる入力代行ではなく、報告内容を確認しながら最後までサポートします。

1

国家資格の行政書士が 責任をもって対応

必要資料の確認から数値整理、報告書作成、電子申請まで対応します。

2

必要資料が揃えば 最短1日で作成

報告期限が迫った案件にも可能な限り迅速に対応します。 案件内容や資料状況によっては1日で作成できない場合があります。

3

収益納付・補助金返還に関係する項目を重点確認

報告書を作るだけではなく、制度上注意が必要な項目も確認します。

4

事務局の修正依頼にも OKが出るまで対応

数値確認・追加説明・修正依頼があった場合もサポートします。

5

今後5年間の報告も見据えてアドバイス

次年度以降に注意すべき数値や管理項目についても無料でアドバイスします。

補助金業務の経験豊富な 行政書士が対応

行政書士 福士昭夫

行政書士 福士 昭夫

行政機関で35年間、 経済産業省や農林水産省などの補助金業務を担当。 交付申請、実績報告、事業化状況報告など、 多数の補助金関連手続きに携わってきました。

2019年に行政書士として登録。 経済産業省認定の経営革新等支援機関として、 全国の事業者を対象に補助金専門の支援を行っています。

資格・認定
行政書士 経営革新等支援機関 情報処理技術者 知的財産管理技能士 M&A認定アドバイザー

事業化状況報告の書類作成を依頼する際はご注意ください

他の法律に別段の定めがある場合を除き、 行政書士または行政書士法人でない者が、 他人の依頼を受け、報酬を得て、 業として官公署に提出する書類等を作成することは、 行政書士法違反となり、罰則の対象となる場合があります。

コンサルタント料・サポート料・手数料等の名称であっても、 有償での書類作成については法令上の確認が必要です。

官公署へ提出する書類の作成は、 国家資格者である行政書士・行政書士法人へご相談ください。

ご依頼いただいた お客様の声

機械部品製造会社
機械部品製造会社様
写真はイメージです

報告期限まで残り10日でした

決算時期と重なり事業化状況報告まで手が回らず、 気付いた時には期限が迫っていました。 必要資料を案内してもらい、 短期間で報告を終えることができて助かりました。

食品製造会社
食品製造会社様
写真はイメージです

数字まで確認してもらえたので安心でした

単に入力するだけではなく、 決算書の数値や報告内容まで確認してもらえました。 国家資格者に依頼してよかったと思います。

ご依頼の 流れ

STEP 1

お問い合わせ

お問い合わせフォームからご相談ください。

STEP 2

無料相談

補助金名・報告期限・現在の状況を確認します。

STEP 3

ご契約

業務内容と料金をご確認いただきます。

STEP 4

必要書類をご案内

決算書等、必要な資料をご案内します。

STEP 5

報告書作成

必要な数値を整理して事業化状況報告書を作成します。

STEP 6

電子申請・修正対応

電子申請から事務局の修正対応までサポートします。

料金プラン

事前相談 0円
事業化状況報告書作成 70,000円(税別)
電子申請サポート 20,000円(税別)
収益納付・返還関係項目の確認 料金に含む
今後の報告に関するアドバイス 無料
事務局からの修正対応 OKが出るまで対応
1ヵ月以内の特急料金 無料
合計 90,000円(税別)

事業化状況報告の よくある質問

Q. 事業化状況報告をすると必ず補助金返還になりますか?
いいえ。報告しただけで必ず補助金返還になるものではありません。 制度上の要件や報告内容等によって、 収益納付・補助金返還が必要となる場合があります。
Q. 補助金を返還しなくて済むように数字を調整してもらえますか?
いいえ。 当法人では交付規程・公募要領等に基づく適正な報告を行います。 本来必要となる収益納付・補助金返還を不当に回避するための 数値調整や虚偽報告につながる助言は行いません。
Q. 自分で作成できますか?
ご自身で作成することも可能です。 ただし、決算数値・原価・人件費等の複数の数値を確認する必要があるため、 不安がある場合は専門家への相談をご検討ください。
Q. 報告期限が迫っていますが対応できますか?
必要資料が揃っている場合は最短1日での作成にも対応しています。 案件内容や資料の状況によっては日数が必要となる場合があります。
Q. 自分で提出しましたが事務局から修正依頼が来ました。対応できますか?
はい。提出済みの報告内容と事務局からの指摘事項を確認して対応します。
Q. 全国から依頼できますか?
はい。北海道から沖縄県まで全国対応しています。 メール・電話・オンライン等で手続きを進めます。

事務所案内

事務所名 行政書士法人アップル経営コンサル
代表者 行政書士 福士 昭夫
主な業務 補助金申請・交付申請・実績報告・事業化状況報告等の支援
認定 経済産業省認定 経営革新等支援機関
対応地域 日本全国
営業時間 平日・土曜日 9:00~18:00
相談無料・全国対応・最短1日作成にも対応

事業化状況報告の申請代行について 無料でご相談いただけます

「この内容で提出して大丈夫か確認してほしい」 「期限が迫っているので急いでほしい」というご相談も歓迎です。
決算数値の整理から報告書作成、電子申請、事務局からの修正対応までサポートします。

ご相談・事前確認 無料相談
オンライン対応 全国対応
必要資料が揃えば 最短1日
事業化状況報告について、まずはお気軽にお問い合わせください

事業化状況報告|無料相談・お問い合わせフォーム

ご相談・事前確認は無料です。内容を確認後、担当行政書士よりご連絡します。

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