省力化投資補助金の効果報告を行政書士が代行
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報告書作成から申請まで 一括サポート

効果報告に必要な数値や資料を確認し、 報告書の作成から電子申請まで一括して対応します。

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電子申請・修正対応まで フルサポート

電子申請はもちろん、提出後に事務局から修正依頼や 追加資料を求められた場合も最後まで対応します。

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オンライン対応で 日本全国対応

北海道から沖縄まで全国からご依頼いただけます。 メール・電話・オンラインで手続きを進めます。

省力化投資補助金の効果報告・代行なら 補助金専門の行政書士法人アップルへ

中小企業省力化投資補助金（一般型）の効果報告を代行・サポート。 決算書・賃金台帳等の確認、実績数値の整理、効果報告書の作成、 電子申請の支援、事務局からの修正対応まで全国対応します。 他の専門家が申請支援した案件でも、効果報告のみのご依頼を承ります。 料金100,000円～（税別）・初回相談無料

ご存じですか？

省力化投資補助金は
採択・補助金受領で終わりではありません

省力化投資補助金（一般型）では、 補助事業終了後も事業成果について効果報告を行う必要があります。

申請時に作成した事業計画に対して、 労働生産性、給与支給総額、事業場内最低賃金など、 定められた要件の達成状況を確認しながら報告します。

効果報告は原則5年間

採択回ごとの報告期間・期限を確認し、毎年の効果報告を見据えて、 賃金・生産性などの数値を継続的に管理することが重要です。

効果報告が始まってから慌てないために

こんなことで困っていませんか？

  • 省力化投資補助金の効果報告の書き方がわからない
  • どの決算数値や賃金データを入力すればよいかわからない
  • 申請時に立てた事業計画の内容をよく覚えていない
  • 給与支給総額・最低賃金などの要件を達成しているか不安
  • 補助金返還の対象にならないか心配
  • 事務局から修正・追加資料を求められた
  • 毎年の効果報告を自社で管理するのが大変
効果報告は、単なる数字の入力ではありません

その効果報告、
本当にそのまま提出して大丈夫ですか？

決算書や賃金台帳を見ながら自社で作成することは可能です。 しかし、省力化投資補助金では、 申請時に設定した複数の目標値と実績値を比較して報告します。

対象年度の取り違え、給与支給総額の計算、 事業場内最低賃金の確認、労働生産性等の数値の扱いなど、 見落としには注意が必要です。

しかも、賃金関係等の所定要件が未達の場合には、
条件により補助金返還が必要となるケースがあります。
1

賃金関係

給与支給総額等の達成状況を確認します。

2

最低賃金

事業場内最低賃金について確認します。

3

生産性・計画達成

労働生産性や事業計画上の目標と実績を確認します。

当法人は
「効果報告書を作って終わり」ではありません

公募要領・交付規程等に基づく適正な報告を前提として、 補助金返還に関係する可能性のある項目を重点的に確認します。

✓ 今回の達成状況

申請時の事業計画と現在の実績数値を確認します。

✓ 返還関連項目

要件未達等による補助金返還に関係する項目を確認します。

✓ 次年度以降の管理

今後の効果報告に向け、管理すべき数値を整理します。

今回だけではなく、 5年間を見据えてアドバイス

今回の報告内容を踏まえ、 次年度以降に管理しておいた方がよい 賃金・生産性等の項目についてもアドバイスします。

※当法人の確認・助言は、交付規程・公募要領等に基づく 適正な効果報告を行うためのものです。 本来必要となる補助金返還を不当に回避するための数値操作、 虚偽報告その他不適切な助言は行いません。

省力化投資補助金の効果報告で確認する主な項目

POINT 1

労働生産性

申請時の計画値と報告年度の実績値を確認します。

POINT 2

給与支給総額

給与支給総額等について確認します。

POINT 3

事業場内最低賃金

報告時点の事業場内最低賃金等について確認します。

POINT 4

事業成果

省力化設備導入後の事業成果や計画の進捗状況を整理します。

効果報告を行う前にご準備ください

省力化投資補助金の効果報告に 必要な書類

効果報告では、決算書だけではなく、 賃金関係の資料なども確認する必要があります。 当法人では、効果報告の代行をご依頼いただいた後に必要資料をご案内し、 提出いただいた資料を確認しながら効果報告書を作成します。

1

省力化製品全体が映った写真

導入した省力化製品全体が確認できる写真をご準備いただきます。

2

損益計算書

事業成果や労働生産性等の確認に使用します。

3

貸借対照表

報告年度の決算内容等を確認します。

4

最低賃金者の賃金台帳

最低賃金者の賃金台帳を確認します。必要な対象期間は事務局の案内に従います。

5

全従業員の賃金台帳

全従業員の賃金台帳等を確認します。必要な対象期間・提出範囲は事務局の案内に従います。

6

申請時・実績報告時の資料

申請時の目標値等と今回の実績を照合するため、 必要に応じて確認します。

特に時間がかかるのが 「賃金関係の確認」です

効果報告では、賃金台帳等の確認が必要です。 従業員数が多い事業者様では、 賃金台帳の確認や給与支給総額等の整理に相応の作業時間を要します。 当法人では、申請時の計画や賃金要件等との整合性を確認しながら 効果報告を作成します。

省力化投資補助金の効果報告代行｜資料確認から修正対応まで

効果報告に必要な資料や数値を確認し、 報告書の作成、電子申請、 事務局から修正依頼があった場合の対応までサポートします。

採択後の報告業務にも対応

事業再構築補助金の 事業化状況報告も対応しています

当法人では、省力化投資補助金だけではなく、 事業再構築補助金の採択後に必要となる 事業化状況報告についても全国対応しています。

事業再構築補助金の事業化状況報告について詳しく見る

行政書士法人アップルに依頼する 5つのメリット

ただ提出するのではなく、今後の5年間まで見据えてサポートします。

1

国家資格の行政書士が責任をもって対応

必要資料の確認から効果報告書作成、電子申請まで対応します。

2

補助金返還に関係する項目を重点確認

基本要件の達成状況などを確認します。

3

今回だけではなく5年間を見据えてアドバイス

次年度以降に管理すべき数値についてもアドバイスします。

4

事務局からの修正にも業務範囲内で対応

追加確認や修正依頼があった場合もサポートします。

5

北海道から沖縄まで全国対応

メール・電話・オンライン等で全国からご依頼いただけます。

補助金業務の経験豊富な行政書士が対応

行政書士 福士昭夫

行政書士　福士 昭夫

行政機関で35年間、 経済産業省や農林水産省などの補助金業務を担当。 補助金の申請、交付申請、実績報告、 採択後の各種報告など多数の手続きに携わってきました。

2019年に行政書士として登録。 経済産業省認定の経営革新等支援機関として、 全国の事業者を対象に補助金専門の支援を行っています。

資格・認定
行政書士 経営革新等支援機関 情報処理技術者 知的財産管理技能士 M&A認定アドバイザー

効果報告の書類作成を依頼する際はご注意ください

他の法律に別段の定めがある場合を除き、 行政書士または行政書士法人でない者が、 他人の依頼を受け、報酬を得て、 業として官公署に提出する書類等を作成することは、 行政書士法違反となり、罰則の対象となる場合があります。

コンサルタント料・サポート料・手数料等の名称であっても、 有償での書類作成については法令上の確認が必要です。

官公署へ提出する書類の作成は、 国家資格者である行政書士・行政書士法人へご相談ください。

ご依頼の流れ

STEP 1

お問い合わせ

省力化投資補助金の効果報告についてご相談ください。

STEP 2

無料相談

採択回、報告期限、現在の状況などを確認します。

STEP 3

ご契約

業務内容と料金をご確認いただきます。

STEP 4

資料提出

申請時資料・決算書・賃金関係資料等をご提出いただきます。

STEP 5

効果報告書作成

数値を整理し、効果報告の内容を作成します。

STEP 6

電子申請・修正対応

電子申請から事務局の修正依頼までサポートします。

料金プラン

事前相談 0円
効果報告書作成 料金に含む
決算書・賃金台帳等の確認 料金に含む
電子申請サポート 料金に含む
補助金返還関連項目の確認 料金に含む
次年度以降の管理アドバイス 料金に含む
事務局からの修正対応 契約した業務範囲内で対応
料金 100,000円～（税別）
※料金は1回の効果報告に対する目安です。従業員数、事業所数、賃金台帳等の資料量、 資料の整理状況、報告内容等により異なります。 正式な料金は、資料の状況を確認したうえで事前にお見積りします。
省力化投資補助金の効果報告について無料相談する

効果報告のよくある質問

Q. 省力化投資補助金は補助金を受け取れば手続き終了ですか？
いいえ。一般型では、補助金支払い後も効果報告が必要です。 継続して効果報告を行うことを前提に、 必要な数値を管理しておくことが重要です。
Q. 効果報告をすると必ず補助金返還になりますか？
いいえ。効果報告をしただけで返還になるものではありません。 ただし、賃上げ等の所定要件の未達や、故意・過失等の事情によっては、 制度上補助金返還が必要となる場合があります。 労働生産性の目標未達のみをもって直ちに返還となるわけではありません。 適用条件は採択回の公募要領・交付規程等によって確認します。
Q. 補助金返還にならないように数字を調整してもらえますか？
いいえ。 当法人では公募要領・交付規程等に基づく適正な報告を行います。 数値調整や虚偽報告につながる助言は行いません。
Q. 自分で効果報告を作成することはできますか？
ご自身で作成することも可能です。 ただし、申請時の事業計画と実績値、 賃金・最低賃金・生産性等を確認する必要があります。
Q. 事務局から修正依頼が来た後でも依頼できますか？
はい。 提出済みの内容と事務局からの指摘事項を確認し、 修正対応をサポートします。
Q. 省力化投資補助金の効果報告にはどんな書類が必要ですか？
主な提出書類として、省力化製品全体が映った写真、 損益計算書、貸借対照表、最低賃金者の賃金台帳、 全従業員の賃金台帳などがあります。 ご依頼いただいた場合は必要資料をご案内します。
Q. 従業員全員分の賃金台帳が必要ですか？
はい。全従業員の賃金台帳等を確認します。必要な対象期間・提出範囲は事務局の案内に従います。
Q. 料金は一律10万円ですか？
基本料金は100,000円～（税別）です。 従業員数、事業所数、資料量、資料の整理状況等によって 作業量が異なるため、事前にお見積りします。
Q. 賃上げ要件を達成できているか分からない場合でも相談できますか？
はい。 申請時の事業計画や現在の賃金関係資料等を確認し、 効果報告に必要となる実績数値を整理します。
Q. 他の行政書士やコンサルタントが申請した案件でも効果報告だけ代行できますか？
はい。効果報告のみのご依頼も承ります。採択回・申請時の資料・報告期限などを確認し、お見積りします。
Q. 全国から依頼できますか？
はい。北海道から沖縄県まで全国対応しています。 メール・電話・オンライン等で進めることができます。

省力化投資補助金の効果報告 無料相談

「自社で作成したけれど、このまま提出して大丈夫？」 というご相談でも構いません

採択回、報告期限、現在準備できている資料、 事務局からの連絡内容なども分かる範囲でお知らせください。

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