報告書作成から申請まで 一括サポート
省力化投資補助金の効果報告に必要な数値や資料を確認し、 報告書の作成から電子申請まで一括して対応します。
電子申請・修正対応まで フルサポート
電子申請はもちろん、提出後に事務局から修正依頼や 追加資料の提出を求められた場合も、 内容を確認して最後まで対応します。
オンライン対応で 日本全国対応
北海道から沖縄まで全国からご依頼いただけます。 メール・電話・オンラインで手続きを進めるため、 遠方の事業者様も安心してご相談いただけます。
省力化投資補助金の効果報告を 補助金専門の行政書士が代行
中小企業省力化投資補助金（一般型）は、 補助金を受け取った後も効果報告が続きます。 効果報告書の作成、数値確認、電子申請、 事務局からの修正対応まで全国対応します。
※案件の内容や確認事項によっては、作成に数日を要する場合があります。
省力化投資補助金は
採択・補助金受領で終わりではありません
省力化投資補助金（一般型）では、 補助事業終了後も事業成果について効果報告を行う必要があります。
申請時に作成した事業計画に対して、 労働生産性、給与支給総額、事業場内最低賃金など、 定められた要件の達成状況を確認しながら報告することになります。
毎年の効果報告を見据えて、 賃金・生産性などの数値を継続的に管理しておくことが重要です。
効果報告が始まってから慌てないために
こんなことで 困っていませんか？
- 省力化投資補助金の効果報告の書き方がわからない
- どの決算数値や賃金データを入力すればよいかわからない
- 申請時に立てた事業計画の内容をよく覚えていない
- 給与支給総額・最低賃金などの要件を達成しているか不安
- 補助金返還の対象にならないか心配
- 事務局から修正・追加資料を求められた
- 毎年の効果報告を自社で管理するのが大変
- これまで行政書士以外に効果報告の作成を依頼していたが、 行政書士法違反となるため作成を断られた
その効果報告、
本当にそのまま提出して大丈夫ですか？
決算書や賃金台帳を見ながら自社で作成することは可能です。 しかし、省力化投資補助金では、 申請時に設定した複数の目標値と実績値を比較して報告します。
対象年度の取り違え、給与支給総額の計算、 事業場内最低賃金の確認、 労働生産性等の数値の扱いなど、 ちょっとした見落としには注意が必要です。
補助金返還が必要となるケースがあります。
賃金関係
給与支給総額や1人当たり給与支給総額等の達成状況を確認します。
最低賃金
事業場内最低賃金が制度上求められる水準を満たしているか確認します。
生産性・計画達成
労働生産性や事業計画上の目標と実績の関係を確認します。
当法人は
「効果報告書を作って終わり」ではありません
公募要領・交付規程等に基づく適正な報告を前提として、 補助金返還に関係する可能性のある項目を重点的に確認します。
申請時の事業計画と現在の実績数値を確認します。
要件未達等による補助金返還に関係する項目を確認します。
今後の効果報告に向け、管理しておくべき数値等を整理します。
今回だけではなく、 5年間を見据えてアドバイス
効果報告は継続して行う必要があります。 今回の報告内容を踏まえて、 次年度以降に管理しておいた方がよい賃金・生産性等の項目についても アドバイスします。
効果報告で確認する 主な項目
労働生産性
申請時の計画値と報告年度の実績値を確認します。
給与支給総額
給与支給総額または1人当たり給与支給総額等について確認します。
事業場内最低賃金
報告時点の事業場内最低賃金等について確認します。
事業成果
省力化設備導入後の事業成果や計画の進捗状況を整理します。
資料確認から電子申請・修正対応まで一括サポート
必要資料のご案内 → 申請時事業計画の確認 → 決算・賃金データ整理 → 効果報告書作成 → 電子申請 → 事務局からの修正対応までサポートします。
行政書士法人アップルに依頼する 5つのメリット
ただ提出するのではなく、今後の5年間まで見据えてサポートします。
国家資格の行政書士が 責任をもって対応
必要資料の確認から効果報告書作成、電子申請まで対応します。
補助金返還に関係する項目を重点確認
基本要件の達成状況など、返還に関係する可能性のある項目を確認します。
今回だけではなく 5年間を見据えてアドバイス
次年度以降に管理すべき賃金・生産性等の数値についてもアドバイスします。
事務局からの修正にも OKが出るまで対応
追加確認や修正依頼があった場合もサポートします。
北海道から沖縄まで 全国対応
メール・電話・オンライン等で全国からご依頼いただけます。
補助金業務の経験豊富な 行政書士が対応
行政書士 福士 昭夫
行政機関で35年間、 経済産業省や農林水産省などの補助金業務を担当。 補助金の申請、交付申請、実績報告、 採択後の各種報告など多数の手続きに携わってきました。
2019年に行政書士として登録。 経済産業省認定の経営革新等支援機関として、 全国の事業者を対象に補助金専門の支援を行っています。
効果報告の書類作成を依頼する際はご注意ください
他の法律に別段の定めがある場合を除き、 行政書士または行政書士法人でない者が、 他人の依頼を受け、報酬を得て、 業として官公署に提出する書類等を作成することは、 行政書士法違反となり、罰則の対象となる場合があります。
コンサルタント料・サポート料・手数料等の名称であっても、 有償での書類作成については法令上の確認が必要です。
官公署へ提出する書類の作成は、 国家資格者である行政書士・行政書士法人へご相談ください。
ご依頼の 流れ
お問い合わせ
省力化投資補助金の効果報告についてご相談ください。
無料相談
採択回、報告期限、現在の状況などを確認します。
ご契約
業務内容と料金をご確認いただきます。
資料提出
申請時資料・決算書・賃金関係資料等をご提出いただきます。
効果報告書作成
数値を整理し、効果報告の内容を作成します。
電子申請・修正対応
電子申請から事務局の修正依頼までサポートします。
料金プラン
| 事前相談 | 0円 |
|---|---|
| 効果報告書作成 | 70,000円（税別） |
| 電子申請サポート | 20,000円（税別） |
| 補助金返還関連項目の確認 | 料金に含む |
| 次年度以降の管理アドバイス | 無料 |
| 事務局からの修正対応 | OKが出るまで対応 |
| 合計 | 90,000円（税別） |
※「最短1日」は、申請時資料・決算書・賃金関係資料など、 効果報告に必要な資料がすべて揃っている場合の作成期間の目安です。 案件の内容や確認事項によっては、作成に数日を要する場合があります。
効果報告の よくある質問
効果報告・補助金返還の 公式根拠
中小企業省力化投資補助金（一般型）
省力化投資補助金（一般型）では、 事業計画に基づき事業を実施し、 補助事業終了後も効果報告を行って事業成果を確認します。
また、制度上定められた基本要件等が未達の場合には、 補助金返還が必要となるケースがあります。
省力化投資補助金の効果報告について 無料でご相談いただけます
「この内容で提出して大丈夫か確認してほしい」
「補助金返還に関係する項目が心配」というご相談も歓迎です。
申請時資料・決算書・賃金関係資料の確認から、効果報告書作成、電子申請、事務局からの修正対応までサポートします。
省力化投資補助金の効果報告｜無料相談・お問い合わせフォーム
ご相談・事前確認は無料です。内容を確認後、担当行政書士よりご連絡します。