青森県 農林水産関連【申請代行可】原油・原材料価格高騰対策事業

投稿日：7月 1, 2022 | 最終更新日：2022年7月9日

行政書士法人アップル経営コンサル（弘前市）では、青森県が行う「農林水産関連原油・原材料価格高騰等対策事業」の補助金申請を支援しておりますので、希望者はお問合せください。

１．事業の内容

　①農作業省エネルギー、省力・低コスト技術導入タイプ
　　（稲作、畑作、露地野菜、施設野菜、花きにおける省エネ機械等の導入支援）

　②経営規模拡大タイプ
　　（経営規模の拡大による低コスト化等に取り組むために必要な機械等の導入支援）

　③県産野菜等供給力強靱化タイプ
　　（県産野菜・果実・加工品の小売店等への安定供給を図るために必要な選果・選別、加工等の機械設備の導入支援）

 ２．申請期間
　　　令和４年６月２８日～７月２２日まで

３．補助率
　　　１/２

４．行政書士法人アップルの支援内容
　①事業計画書作成
②申請代行

５．支援の依頼先
　行政書士法人アップル経営コンサル
〒036-8085　弘前市末広２丁目１－２　佐藤惣ビル２階
tel 0172-40-3707

６．当法人で支援できる事業と詳細

　①農作物の省エネルギー、省力・低コスト技術導入タイプ

対象品目	稲作・畑作、露地野菜、施設野菜、花き
事業実施主体	認定農業者、認定新規就農者、農業協同組合、農業法人、営農集団（３戸以上の農家が組織する団体で代表者の定めがあり、かつ組織及び運営に関する規約があるもの）
補助対象	１ 稲作・畑作の省エネルギー、省力・低コスト技術の導入を図るために必要な農業機械・設備等 ２ 指定産地及び特定産地の野菜、青森県花き振興方策の重要品目及び地域振興品目、冬の農業の推進品目、加工業務用野菜を対象に、耐雪型パイプハウスと合わせて導入する省エネ設備や自動かん水・施肥装置のほか、燃油消費量の節減や施肥量の低減、省力技術に必要な農業機械・設備等
補助上限額	１事業主体当たり８００万円
採択要件	１．補助対象２で、新たに施設栽培に取り組む場合、施設栽培面積が３ａ以上、既に取り組んでいる場合、認定農業者又は施設栽培面積が３０ａ以上の営農集団であること ２．補助対象２でハウスを導入する場合、１棟当たりおおむね３３０㎡以上であること。また、園芸施設共済事業又は損害保険事業等へ加入すること ３．農業共済、農業経営収入保険、その他農業関係の保険への加入などの災害対策を講じること ４．導入した機械等について、作業日誌を作成すること
成果目標の設定	導入した農業機械・設備等により、燃油・資材等の使用量の節減、労働時間の削減、生産コストの削減のいずれかを目標に設定した事業実施計画を策定すること。 なお、目標年度は令和６年度とする。
導入例	ドローン、防除機、自動操舵装置付き収穫機、Ｖ溝は種機、高密度は種機、可変施肥付き田植機、自動水管理装置、自動かん水･施肥装置、野菜洗浄機、野菜植付機、省エネ設備付き耐雪型パイプハウス

②経営規模拡大タイプ

対象品目	農作物全般
事業実施主体	以下のいずれかに該当する者。ただし、新規就農者にあっては、認定農業者又は認定新規就農者に限る。 ①人・農地プランに位置づけられた中心経営体、又は地域における継続的な農地利用を図る者として市町村が認めるもの ②農地中間管理機構から賃借権等の設定等を受けたもの
補助対象	低コスト・省力化につながる農業機械・施設等
補助上限額	１事業主体当たり８００万円
採択要件	以下の全てを満たすこと。 １．本事業で導入した農業機械・施設等により、労働時間の削減、生産コストの削減のいずれかを図ること。 ２．農業共済、農業経営収入保険、その他農業関係の保険への加入などの災害対策を講じること。 ３．農業機械や農業用ハウス等を導入する場合は、園芸施設共済、農機具共済、民間事業者が提供する保険等に加入すること。 ４．導入した機械等について、作業日誌を作成すること。
成果目標の設定	以下の目標を設定すること。 なお、目標年度は令和６年度とする。 １．経営面積を現状より２ha（施設栽培の場合は10％）以上拡大させること。ただし、果樹の場合は、現状より５％以上拡大させること、又は、生産量を増加させること。
導入例	トラクター、ドローン、自動操舵機能付き田植え機、コンバイン、播種機、野菜移植機、防除機、スピードスプレーヤ、農業用パイプハウス

③県産飼料作物安定供給タイプ

対象品目	１．子実用とうもろこし ２．牧草又は青刈りとうもろこし
事業実施主体	認定農業者、農地保有適格法人、農業協同組合、営農集団等
補助対象	（１）子実用とうもろこしの生産に必要な機械の導入 ①播種機 ②収穫機用アタッチメント ③収穫機及び収穫機用アタッチメント （２）サイレージの低コスト生産に有効なバンカーサイロの導入
補助上限額	（１）①３６０万円、②１００万円、③８８０万円 （２）１,０００万円
採択要件	以下の全てを目標とした事業実施計画を策定すること。 （１）対象作物の供給量を令和３年度と比較して増加させる。 （２）対象作物の生産量の全て（自ら飼養する家畜に給与する ものを除く）を契約取引とする。
成果目標の設定	対象作物の供給量を令和３年度より増加させる。 なお、目標年度は令和６年度とする。
導入例	子実用とうもろこしの生産に取り組む場合 ・播種機械（プランター） ・収穫機械用アタッチメント （コーンヘッダ、リールヘッダ） ・収穫機械及び収穫機用アタッチメント バンカーサイロを活用したサイレージ生産に取り組む場合 ・バンカーサイロ

④県産野菜等供給力強靭化タイプ

対象品目	野菜、果実、それらの加工品
事業実施主体	農業者の組織する団体 （農地所有適格法人、農業協同組合等）
補助対象	洗浄、選果・選別、加工、冷凍・冷蔵、包装等の機械設備の導入 （これらの機械の導入の際に必要となる既存設備の撤去、改修工事等に要する経費を含む）
補助上限額	１事業主体当たり５,０００万円
採択要件	受益農業従事者（農業の常時従事者（原則年間１５０日以上））が５名以上であること。 なお、受益農業従事者には、事業実施主体に出荷している農業者等を含む。
成果目標の設定	以下の全ての目標を設定した事業実施計画を策定すること。 なお、目標年度は令和６年度とする。 １．対象品目の供給量を令和３年度より増加させる。 ２．実需者と連携することにより、全供給量のうちおおむね５割以上を契約取引とするほか、おおむね２割は加工・業務用に仕向ける。 ３．コロナ予防対策等の作業マニュアルを策定する。
導入例	ながいも洗浄機、りんごの選果機、ごぼう皮むき機、プレハブ冷蔵庫・冷凍庫、急速冷凍機、りんごジュースの充填機、パッケージマシン、新規設備の導入に伴う既存設備の撤去・改修等

７．事業の流れ

①要望調査（６月28日～７月22日）
・期日までに要望書を提出してください。
・必要に応じて、対面又は電話等でヒアリングを行います。

②採択結果通知及び割当内示（８月下旬頃）
・要望調査の結果についてお知らせします。
・採択となった場合は、③以降の手続を進めていただくこととなります。

③交付申請（②の後、速やかに）
・県が指示する様式により、交付申請書を提出してください。
・これを受けて、県から交付決定通知書を送付しますので、保管してください。

④事業着手（交付決定後）
・交付決定を受ける前の事業着手は、原則認められません。
・本事業における着手とは、「販売店等への見積り合わせの依頼」や「入札公告」等の行為を指します。
（交付決定前に着手する必要がある場合は、事前に県に御相談ください。）

⑤事業完了（年度内完了が必須）
・本事業における完了とは、機械の納品又は施設の引渡しを指します。
・完了後は、完了から１か月以内又は３月３１日のいずれから早い日付までに、県へ実績報告書を提出してください。
「一般競争入札」又は「３者以上への見積り合わせ」により、事業費の節減に努める必要があります。
これらが難しい場合は、事前に県に御相談ください。