採択実績はあるの？
採択された
一部をご紹介します。
※当法人作成案件
りんごシードル＆ブランデー製造
農家の高齢化に対応した自動選果機
管工事業から大口径加工管製造
事業再構築補助金の詳しい内容はこちら
レベルは分かったけれど、
自社が進めたい事業って、採択される
可能性はあるのだろうか？
自社の計画は
採択されるのか？
こんなお悩みありませんか？
何をどうするのか
会社の未来を描く
認定支援機関の選定
と言っても過言ではない！
迷っている事業者様へ
失敗事例を紹介します！
はじめまして。
認定支援機関の行政書士法人アップル経営コンサル代表表、行政書士の福士と申します。
当法人では、これまで第１回から第12回目までの事業再構築補助金をサポートしてまいりました。その中で、多くの中小企業の皆様が抱えている共通の悩みや課題が見えてきました。
補助金の採択を勝ち取ることは大変ですが、実は採択された後の手続きがもっともっと大変です。
今はまだ申請段階ですが、補助金の獲得は採択がゴールではなくスタートであることを知っておく必要があります。
結論から言うと、補助金を獲得するための一番大事なことは、採択後も支援してくれる認定支援機関を見つけること一択に尽きます。
まずはコンサル、金融機関、士業などへ採択後の支援も依頼してみてください。すると半数以上は断られるかと思われます。
それは何故か？
単純に面倒だから、難しいから、多くの時間がかかるから。
つまり、多くの時間を費やす割には見返り（報酬）が少ないからです。
それよりは、多くの会社の事業計画書を作成し、多くの採択案件を獲得したほうが実入りが多くなるからです。
なので、多くの認定支援機関は事業計画書の書き手にはなるけれど、採択後の支援はやりたがらないのが実情なのかなと私は思っています。
先日、第５回目の採択者から電話がありました。その会社は東京都内にある小規模事業者様でした。そ会社は東京都内にある小規模事業者様でした。
採択された後に、交付申請を認定支援機関に依頼したが断られ、仕方なく自社でやってみたそうです。
しかし、事務局から資料の修正依頼が何回も何回も来て、「毎日がストレスで心身とも病んでいる」といった悩みから、当法人に相談がありました。
詳しくは後述しますが、あなたの会社も決して他人ごとではないということです。
冗談じゃない！
いま採択者の間で何が起きているのか・・
あなたにも降りかかる
採択後の悲惨な現実…
補助金が出るまでの
真実がコレ！
当法人には全国の採択された事業者様から、事業計画書作成のほか交付申請や実績報告を代行してほしい。との依頼が多く寄せられます。
その理由を聞くと、「作成方法がわからない」「難しくて無理だ」といった声がほとんどです。
中には自社で申請したものの、補助金事務局から10回以上も修正依頼があり、精魂尽きて電話をいただいた会社もありました。
そうなんです。
約100ページある公募要領や手引書、マニュアルを見ながら交付申請書を作成するわけですが、補助金の初心者には相当難しいと思います。
やっと資料が完成し事務局に提出したものの、少しの事でも修正依頼が来ます。
その修正回数５～10回は当たり前。
中には20回以上もかかった事業者様もおりました。
従業員が少なかったり補助金を初めて受ける会社では、本業が回らないほど忙しくなり、通常業務に間違いなく支障を来すことになると思われます。
このほか、当初の計画が変更になる場合もありますが、黙っていても認めてくれません。
補助金のルールに基づき「計画変更手続き」が必要になり、これがまた難解で面倒な資料作成が必要となります。
これを本業と並行して進めるのは本当に至難の業です。
多くの事務員が体調を崩したり、モチベーションの低下が見られるなど、会社がうまく回らない事態も見受けられました。
このほか採択された後に、申請した建物や機械システム等が補助金対象外と見なされ、補助金が半分に減額となったケースや補助金全部が認められなかったといった事態も発生しています。
最近、このような状況により、せっかく採択されても補助金を辞退する事業者が急増しているのが実情です。
補助金が出るまでには、本当に本当に大変な事務処理が２回（交付申請と実績報告）が待っています。
まずは採択後、事業を開始するためには「交付申請」を事務局に提出しなければなりません。
見積書やカタログ、図面等が審査され２～３ヵ月の審査期間を経て妥当と認められれば「交付決定」が出され、やっと事業がスタートできるのです。
この交付申請書を作成する時間ですが、補助金を初めて受ける事業者であれば延べ100時間以上を費やすこともよくあります。
また、採択後の交付申請で事業の内容が対象外とされ、補助金が大きく減額されるケースも多いです。
このように採択されるより採択後のほうが大変で、補助金をもらうまでには相当の事務量と長い月日がかかります。でも、最後まで支援してくれる認定支援機関は少ないです。
そこで、
あとから後悔しないためにも、私から３つほどご提案させてください。
まず１つ目は事業計画書の作成についてです。
この計画書の良し悪しが、採択か不採択かの分かれ道になると思われますが、中にはきちんと調べないで適当に作成し、とにかく採択されればＯＫ的な「絵にかいた餅のような計画書」を作成する支援機関もいると聞いています。
この場合、採択されて事業を進めても思うように売上が上がらず、１年以内に倒産するケースも実際に出ています。
こうならないためにも、事業者様には信頼のおける認定支援機関を選んで欲しいと思います。
２つ目以降は採択されてからの話です。
採択されてもすぐに事業を行うことはできません。まずは「交付申請」を事務局に提出し「交付決定」を受けなければなりませんが、ほとんどの事業者がここでつまずきます。
交付申請を出しても事務局から何回も何回も修正依頼が来ます。
最近では早くて２ヵ月、通常でも３ヵ月、遅くなると６ヵ月かかる例もあり、残り１ヵ月で事業を完了させなければならない事もあります。
また、事務局から10回以上も修正依頼が続き、心が折れて採択を辞退する事業者もいるほどです。
こうならないためにも、補助金に精通し最後までサポートしてくれる支援機関を選ぶことが、補助金をスムーズに進めるためのポイントとなります。
３つ目は採択時の補助金が減額されるケースがかなり出ています。
見積書に対象外の品目が入っているのが分からず、半分に減額されたり中には全額認められなかったケースの事例も報告されています。
また、一般管理費や諸経費などはその詳しい資料を求められるなど、見積もり依頼業者には何回も取り直しとなることから、お互いの信頼関係の悪化にもつながっていきます。
このように、採択された補助金を満額いただくまでには大変な苦労と時間がかかりますが、補助金のシステムやノウハウが無い支援機関に依頼すると、大幅に補助金が減額される場合がありますので気をつけてください。
最後に注意しなければならない点についてお伝えします。
行政書士以外の方が有料で「計画書作成」や「電子申請」を行う場合、金融機関や税理士、中小企業診断士等であっても行政書士法違反となり、処罰されることもありますので、行政書士、行政書士法人以外に依頼する場合はご注意ください。
なぜ申請事業者からの
信頼が厚いのか。
顧客満足度が高い
理由がコレ！
成功する方法を考える
今後、伸びる見込みのある事業か、商品・サービスの品質が他社と競争できるか、販売価格や原価、利益がどの程度かなど、徹底的に調査し、成功するためのアイデアや方法を見つけます。
事業計画書を作成
社長の思いと社員の力を合わせて進める再構築事業が現実のものとなるよう、真剣に事業計画書を作成します。作成には約２週間程度かかりますが、中身の濃い成功する可能性の高い事業計画書を作成します。
完璧に支援します
申請は全てインターネットを使った電子申請となります。初めて申請する方は丸１日がかりとなるでしょう。もし申請ミスをした場合は、せっかく作った計画書も水の泡になりかねません。代理申請が唯一認められている行政書士が支援します。
認定支援機関の
選定比較
| 弊社 行政書士法人 | Ａ社 | Ｂ社 | Ｃ社 | |
| 着手金 | ０円 | 10万円 | 15万円 | 20万円 |
| 成功報酬 （補助金に対して) | ５%~ | 15％ | 12％ | 10％ |
| 電子申請支援 | ◎ | × | × | × |
| 交付申請代行 | ◎ | × | × | × |
５つのメリットとは
当法人では補助金が、
2,000万円未満は10％、
2,000万円～4,000万円までは８％、
4,000万円以上は６％です。
なお、不採択の場合は無料です。
交付申請、計画変更、実績報告等は別途料金
| 公募回数 | 申請数 | 採択数 |
|---|---|---|
| １ | ３ | ３ |
| ２ | １ | ０ |
| ３ | ２ | １ |
| ４ | ５ | ２ |
| ５ | ４ | ３ |
| ６ | ０ | ０ |
| ７ | ２ | １ |
| ８ | ３ | １ |
| 計 | ２０ | １１ |
| 採択率 (%) | ５５ |
無料お問合せ
・電話、メールのほか、24時間お問合せフォームで対応可能です。
・初回のご相談に限り、30分までは無料となっています。
契約締結
・申請可能と判断した場合、成功報酬と契約の説明を行います。
・料金と契約内容に納得した場合、契約書をお互い交わします。
・契約後にヒアリングの日程をお伝えします。
ヒアリング
・ヒアリングは対面、非対面（zoom）どちらでも対応できます。
・事業内容や申請額を詳しく聞き取りします。
・決算書や導入する設備のカタログ、見積書などをご用意ください。
事業計画書（申請書）の作成、申請
・事業主様とヒアリングを複数回実施させていただきます。
採択発表、ご請求
・採択結果が出た段階で、成功報酬の料金をご請求いたします。
・請求書到着後、１ヵ月以内に当法人の口座に振込をお願いします。
・もし不採択の場合は、無料で次回に申請します。
入金までのフォロー
・採択後には、補助金交付申請書を事務局に提出します。
・国からの補助金入金に必要な膨大な資料の取りまとめ～実績報告書の作成までサポートいたします。
・採択後の資料作成が大変なため、せっかく採択されても諦めてしまう事業者も見受けられますが、当事務所では入金までサポートいたします。
全国どこでも大丈夫です。
ネットの環境さえあれば、どこでも申請＆打合せが可能です。
事業計画書の作成→電子申請→採択発表まで支援します。
また、採択後のオプションとして、交付申請→実績報告→補助金入金まで対応しています。
行政書士法人のみができる書類作成の代行、電子申請ならお任せください。
基本的に電話かZOOMのどちらかで打合せを行います。
ZOOMでしたら画面越しにお互いの顔が見ながら打合せできるので、納得のいく打合せが可能です。
次回の公募に無料で再申請をします。
採択されるまで、何回でも無料でチャレンジできます。
採択後の交付申請には必ずといっていいほど修正依頼が来ます。
平均で５回、多くて20回程度あり、あまりにも大変なため、採択を取り消す事業者が増加しています。
この面倒な事務局からの修正依頼については、当方は行政書士法人であるため、事務局と直接協議、修正対応を行っています。
人生の多くを
補助金業務に専念
折衝、交渉経験を活かした支援が強み！
貴社の補助金が満額支給されるよう、支援します！
代表 行政書士 福士 昭夫
最も喜んだ場面
３選
実際、不採択理由の中で最も多いのが、この「書類不備」です。
さらに、申請は全て「Jグランツ」という電子申請システムを使用しますが、申請を完了するまでには丸1日かかることもあります。時間も手間もかかるこの申請作業ですが、有料で申請依頼する場合は行政書士以外は法律で禁止されています。
当法人では、補助金の申請から入金までを一貫してサポートしています。そのため、貴社は通常の業務に集中しながら補助金事業を進められます。従業員の業務負担を増やすことなく、安心してお任せいただけます。
採択後に事業を進めるためには、まず交付申請を行い、認可を受ける必要があります。
しかし、交付申請後はほぼ確実に事務局から修正依頼の電話がかかってきます。
その電話対応では、修正箇所について長時間にわたり説明され、途中で混乱しパニックになってしまう方も少なくありません。このような状況は、採択されたほとんどの事業者が経験する課題です。
大企業であれば補助金担当のスタッフを配置して対応可能ですが、中小企業や零細企業ではそのような人員を確保するのは難しいのが現実です。
さらに、通常業務をこなしながらスポット的に事務局からの電話に対応するのは、非常に非効率でストレスが溜まります。これが5回、10回と続き、2ヵ月から半年にわたるため、本業への支障やメンタル面での負担が大きくなり、会社にとってピンチを招くこともあります。
事務局との直接やりとりができるのは「採択事業者」に限られており、認定支援機関のコンサルタントや税理士、中小企業診断士が事務局に直接連絡をしても対応してもらえません。
中には採択事業者を装って対応するケースもありますが、これが発覚すれば補助金の返還を求められるリスクがあります。
一方で、事務局との1対1の打ち合わせや交渉が認められているのは「行政書士」または「行政書士法人」のみです。この交渉権は、事務局による事前の確認や身分証明の提出を経て初めて認められるものです。
このように、採択後には事務局とのやりとりが必ず発生しますが、これに対応できる行政書士がサポートすることで、採択された事業者の皆様から大変喜ばれています。
減額の主な理由は、見積書の内容に補助金対象外の項目が含まれていたり、日付が不適切だったり、計画に変更があった場合など、事務局が細かくチェックを行うためです。
特に多いのは、補助金の対象になりそうでならない「グレーゾーン」とされる建築費、設備導入費、広告宣伝費などです。
事務局は補助金要領に基づいて判断を下します。そのため、反論せずに言いなりになってしまうと、減額が確定してしまいます。
そこで当法人の出番です。
これまで40年にわたる補助金業務の経験と知識を活かし、他の認定支援機関や採択事業者が「あきらめる」と判断する案件でも、粘り強く交渉し、減額の阻止に努めています。
例えば、建築費2,000万円が減額されると通知された事業者から相談を受け、最終的に全額認められた事例もあります。このような成功事例を重ね、多くの採択事業者を支援してきました。
当法人では、数百万円から数千万円規模の減額を阻止してきた実績があり、この部分では他の同業者に負けない自信があります。
いくら採択されても、このような事態はどの会社にも起こり得ます。
だからこそ、採択後のアフターケアや交渉を行える認定支援機関を選ぶことが、貴社にとって最大のメリットになるのではないでしょうか。
＜経歴＞
・青森県職員として37年間、国の補助金業務を担当。
・行政書士（登録 第19041502号）
・中小企業庁 認定経営革新等支援機関
（認定支援機関ID:107102000215）
・中小企業庁 Ｍ＆Ａ支援機関登録
＜採択実績＞
・事業再構築補助金 11件
・ものづくり補助金 3件
・小規模事業者持続化補助金 7件 他