このページは、中小企業省力化投資補助金でカタログから商品を購入する中小企業者等向け情報です。

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画像は事務局ホームページから引用

中小企業省力化投資補助金（省力化補助金）とは？

IoTやロボットなどの付加価値額向上や生産性向上に効果的な汎用製品を「カタログ」から選択・導入することで、中小企業等の付加価値や生産性の向上、さらには賃上げにつなげることを目的とした補助金です。

事業目的

中小企業省力化投資補助事業は、人手不足に悩む中小企業等がＩＯＴ、ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品を導入することを支援することで、売上の拡大や生産性の向上を後押しします。 この事業は、事業費等の経費の一部を補助することにより、省力化投資を促進し、中小企業等の付加価値や生産性を向上させるとともに、賃上げを実現することを目的としています。 さらに、ＩＯＴ、ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品をあらかじめ登録・掲載し、中小企業等が選択して導入できるようにすることで、簡易かつ即効性のある省力化投資を促進します。

省力化製品とは

「省力化製品」とは、人手不足を解消することを目的としたＩＯＴやロボットなどの製品のことです。これらは、特定の製造事業者によって作られ、選ばれた販売事業者によって売り出されます。これらの製品は、中小企業等が利用できるように事前にカタログに登録されます。製品がこのカタログに登録されるためには、その製品が省力化に役立つと認められた特定のカテゴリに属している必要があります。登録の過程では、その製品が省力化を実際に促進するかどうかがチェックされ、一定の基準を満たしていることが求められます。

省力化製品製造事業者とは

省力化製品製造事業者とは、中小企業等の人手不足解消に効果があるＩＯＴ、ロボット等の省力化製品を製造している事業者、または、国内における総代理店として当該製品を扱う事業者を指します。 省力化製品を登録する際には、工業会を通じて事務局へ製造事業者としての登録申請を行い、省力化製品の登録も同時に行う必要があります。

補助金の概要

 
商標名 中小企業向け省力化投資補助金事業
補助対象者 人手不足の状態にある中小企業等
補助率等 カタログに掲載された製品が補助対象となります。また、補助上限額は従業員数ごとに異なります

補助金額と補助率

補助対象 補助上限額 補助率
補助対象として
カタログに登録された
製品等		 従業員数５名以下 200万円（300万円） １/２以下
従業員数6〜20名 500万円（750万円）
従業員数21名以上 1,000万円（1,500万円）

登録カテゴリー

製品カテゴリ名 対象業種 対象業務
券売機 飲食サービス業 注文受付、請求・支払、顧客対応
自動精算機 飲食サービス業、小売業 注文受付、請求・支払、顧客対応
自動チェックイン機 宿泊業 受付案内、予約管理、請求・支払、顧客対応
スチームコンベクションオーブン 宿泊業、飲食サービス業、小売業 保管・在庫管理、調理
無人搬送車（AGV・AMR) 製造業、倉庫業、卸売業、小売業 資材調達、加工・生産、検査、保管・在庫管理、入出庫
検品・仕分システム 製造業、倉庫業、卸売業、小売業 資材調達、加工・生産、検査、保管・在庫管理、入出庫
自動倉庫 製造業、倉庫業、卸売業、小売業 保管・在庫管理、入出庫
清掃ロボット 飲食サービス業、宿泊業 クリーニング業
配膳ロボット 飲食サービス業、宿泊業 配膳業務
 
今後、多くの製品が追加になります。現時点（4/1）で上記以外の製品は、こちらから
 

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行政書士法人アップル経営コンサルは、補助金を専門とする行政書士事務所です。
これまで、ものづくり補助金や事業再構築補助金など、約200以上の採択実績があります。
中小企業省力化投資補助金では、省力化製品を購入するためには計画書を作成しなければなりません。
また、省力化製品を購入したい会社と共同で本事業への交付申請が必要となります。
当法人は、「補助金の申請」の手続きを代理で行える国家資格保持の行政書士であるため、安心してご依頼いただけます。

 

 

 

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