自動倉庫の補助金申請代行｜行政書士・認定支援機関
数千万円規模にもなる自動倉庫の導入。
補助金の検討から事業計画書の作成支援、電子申請支援まで、行政書士法人が全国対応します。
メーカーや機種がまだ決まっていなくてもお問い合わせいただけます。
「自動倉庫を導入して保管・入出庫を自動化したい」
「人手不足を解消したい」
「数千万円の見積りが出てきたので補助金を使いたい」
など、現在分かっている範囲でお問い合わせください。
自動倉庫の導入で、こんなお悩みはありませんか？
- 自動倉庫を導入したいが、どの補助金を使えるのか分からない
- メーカーから数千万円の見積りが出てきた
- 自社が補助金の対象になるのか確認したい
- 通常業務をしながら事業計画書を作成する時間がない
- 省力化効果をどのように数値化すればよいか分からない
- 見積書・仕様書・レイアウトなど、何を準備すればよいか分からない
- 採択後の交付申請や実績報告まで相談したい
高額な自動倉庫だからこそ
補助金を使えるか最初に確認
設備を正式発注する前の段階からご相談ください。
自動倉庫は高額投資。補助金活用の効果も大きくなります
自動倉庫は、ラックだけではなく、スタッカークレーン、搬送装置、コンベヤ、
制御システム、在庫管理システムなどを組み合わせることがあり、
設備構成によっては数千万円規模の投資になることがあります。
そのため、対象となる補助金を利用できれば、
設備投資に伴う資金負担を大きく抑えられる可能性があります。
「自動倉庫を買ってから補助金を探す」のではなく、
「補助金を確認してから導入計画を進める」ことが重要です。
自動倉庫で検討したい代表的な補助金
自動倉庫の導入では、会社の状況、設備内容、導入目的、従業員数、
省力化効果などによって検討する制度が変わります。
中小企業省力化投資補助金（一般型）
人手不足に悩む中小企業等が、
個別の現場や事業内容に合わせて行う設備導入・システム構築等の
省力化投資を支援する制度です。
補助上限：最大1億円
中小企業の基本補助率：1/2
自動倉庫による入出庫・搬送・保管作業等の省力化を計画する場合、
特に確認したい制度です。
2026年9月22日時点では、
中小企業省力化投資補助金（一般型）第8回の応募申請を受付中です。
制度内容・対象要件・補助率・公募時期等は変更されるため、
実際の申請時には最新の公募要領を確認します。
自動倉庫を導入するだけでは、補助金申請は完成しません
補助金申請では、
「新しい自動倉庫を購入します」
という説明だけではなく、
なぜ自動倉庫が必要なのか、導入によって会社がどう変わるのか
を事業計画として整理する必要があります。
● 現在どの作業に何人必要なのか
● 入庫・出庫・ピッキング等に何時間かかっているのか
● 自動倉庫導入後に何時間削減できるのか
● 必要人員をどの程度削減・再配置できるのか
● 保管能力・処理能力がどの程度向上するのか
● 売上・付加価値・生産性向上にどうつながるのか
さらに、見積書、仕様書、設備レイアウト、決算書、従業員関係資料など、
制度に応じた資料を揃えながら電子申請の準備を進めます。
通常の業務を続けながら、これらを短い公募期間内に整理することは
事業者様にとって大きな負担になります。
補助金申請は専門家に任せて、本業に集中
行政書士法人アップル経営コンサルでは、
自動倉庫など高額な設備投資を行う事業者様を対象に、
補助金申請に必要となる申請書類・事業計画書等の作成を支援します。
事業者様には、自社の現状や設備導入によって改善したい課題をお聞かせください。
設備メーカー・販売店からは、見積書や仕様書などをご提供いただきます。
それらの情報を基に、当法人が補助金申請に必要な内容を整理します。
自動倉庫の補助金申請サポート料金
ご依頼前に費用をご確認いただけるよう、基本的な料金体系を掲載しています。
| 項目 | 料金 |
|---|---|
| 着手金 |
9万円（税込9万9,000円） |
| 採択時の成功報酬 |
採択された補助金額の5～10％（税別） |
| 不採択の場合 | 成功報酬 0円 |
| 採択後の手続 | 交付申請・実績報告・効果報告等は別途お見積り |
例えば補助金2,000万円が採択された場合
成功報酬率が5％の場合は、
成功報酬100万円（税別）
となります。
成功報酬率について
申請する補助金の種類、補助金額、設備投資額、
事業計画の内容等を確認したうえで、
ご契約前に5～10％の範囲で提示します。
不採択の場合について
不採択の場合、成功報酬は発生しません。
着手金は申請準備・事業計画書作成支援等に対する報酬のため、
不採択の場合でも返金されません。
各種計画の申請について
経営革新計画の認定申請、経営力向上計画など、
補助金本体とは別に必要となる申請支援は別途料金となります。
当法人が行う主な申請支援
① 申請可能性の確認
会社の状況、従業員数、導入予定設備、投資額、導入時期などを確認します。
② 補助金制度の選定
自動倉庫の構成や導入目的を確認し、申請を検討できる制度を整理します。
③ 必要書類の確認
見積書、仕様書、決算書、従業員関係資料など、必要資料をご案内します。
④ 事業計画書の作成支援
現状の課題、省力化効果、生産性向上、投資効果等を整理し、事業計画書の作成を支援します。
⑤ 電子申請支援
入力内容や添付資料を確認し、事業者様による電子申請を支援します。
⑥ メーカー資料の整理
メーカー・販売店から取得した見積書、仕様書、カタログ、レイアウト等を確認します。
行政書士法人アップル経営コンサルが選ばれる理由
300件以上
支援機関
設備投資型の補助金に対応
設備導入による省力化、生産性向上、付加価値向上などを整理し、
設備投資の必要性を事業計画として組み立てます。
行政書士法人 × 認定支援機関
行政書士法人であると同時に、
経済産業省認定の経営革新等支援機関として、
申請書類と事業計画の両面から支援します。
メーカー・販売店とも連携
設備の専門的な仕様についてはメーカー・販売店と連携し、
申請に必要となる見積書・仕様書等を整理します。
全国オンライン対応
訪問を前提とせず、メール・オンラインを利用して
北海道から沖縄まで対応します。
補助金申請を担当する代表行政書士
代表行政書士 福士 昭夫
行政書士登録番号 第19041502号
経済産業省認定 経営革新等支援機関
高額な設備投資を伴う補助金申請を中心に支援しています。
自動倉庫の補助金申請についても、
設備内容と事業計画を確認しながら対応します。
北海道から沖縄まで全国対応。
訪問不要で、メール・オンラインを利用して支援します。
行政書士登録を確認いただけます
日本行政書士会連合会 行政書士登録証
代表行政書士 福士 昭夫
行政書士登録番号 第19041502号
採択されました。でも、ここで終了ではありません
補助金は採択通知を受け取っただけで、すぐに補助金が振り込まれるわけではありません。
制度に応じて、交付申請、設備導入時の証憑管理、実績報告、
補助金請求、その後の報告などが必要になります。
補助金は「採択まで」ではなく
「補助金を受け取り、その後の報告まで」を考えて進めることが重要です。
当法人では、ご希望に応じて採択後の手続についても継続して支援します。
採択後支援は別途料金となります。
重要｜自動倉庫を正式発注する前にご相談ください
補助金は制度ごとに、契約・発注・支払い・設備導入等を行える時期について
ルールが定められています。
先に契約・発注等を行うと、補助対象にならない場合があります。
メーカー・販売店との正式契約を進める前に、補助金の要件をご確認ください。
補助金申請支援を依頼する際は
「誰が申請書類を作成するのか」をご確認ください
行政書士又は行政書士法人でない者が、
他人の依頼を受け、報酬を得て、
官公署に提出する申請書類等を業として作成することは、
行政書士法により制限されています。
中小企業診断士や認定経営革新等支援機関であることと、
行政書士又は行政書士法人であることは別です。
補助金申請に係る書類作成を依頼する際は、
実際に書類を作成する者が行政書士又は行政書士法人であるかをご確認ください。
※他の法律に別段の定めがある場合等を除きます。個別の業務については、実際の業務内容等によって判断されます。
お問い合わせから申請までの流れ
導入予定の自動倉庫、概算投資額、導入時期などをお知らせください。
会社の状況と設備投資計画を確認します。
業務範囲と料金をご確認いただいたうえで契約します。
設備仕様、現在の作業、人員、作業時間、保管量等を確認します。
ヒアリング内容と資料を基に申請内容を整理します。
内容を最終確認し、事業者様による電子申請を支援します。
最初にご準備いただきたいもの
- 自動倉庫の見積書（取得済みの場合）
- メーカー名・機種名・型番（決まっている場合）
- 設備の仕様書・カタログ・レイアウト（ある場合）
- 会社概要
- 直近の決算書
- 従業員数
- 現在の入出庫・保管作業の内容
- 自動倉庫導入によって改善したい課題
すべて揃ってからお問い合わせいただく必要はありません。
メーカー・型番・設備価格が未確定の場合でも、
現在分かっている範囲でお問い合わせいただけます。
よくあるご質問
Q. メーカーや機種が決まっていなくても相談できますか？
はい。予定している設備の概要や概算投資額など、現在分かっている範囲でお問い合わせください。
Q. 見積書がまだありません。相談できますか？
はい。自動倉庫を導入する目的や投資規模などから確認できます。
Q. すでにメーカーから見積りを取っています。
見積書、仕様書、カタログ等があればご準備ください。
設備内容と会社の状況を確認し、補助金申請の可能性を検討します。
Q. 全国どこからでも依頼できますか？
はい。北海道から沖縄まで全国対応しています。
メール・オンラインを利用して進めます。
Q. 不採択の場合も成功報酬は必要ですか？
いいえ。不採択の場合、成功報酬は発生しません。
なお、着手金は返金されません。
Q. 採択後の交付申請や実績報告も依頼できますか？
はい。ご希望に応じて継続して支援します。
採択後の手続は別途料金となります。
自動倉庫について、さらに詳しく知りたい方へ
補助金申請についてお問い合わせください
設備の機種や金額が確定していない段階でもお問い合わせいただけます。
下記フォームは、自動倉庫の補助金を申請する事業者様のお問い合わせフォームです。
導入予定設備、概算投資額、導入時期など、
現在分かっている範囲でご入力ください。
内容を確認のうえご連絡いたします。
行政書士法人アップル経営コンサル
代表行政書士 福士 昭夫
行政書士登録番号 第19041502号
経済産業省認定 経営革新等支援機関
〒036-8085 青森県弘前市末広2丁目1-2
TEL：0172-40-3707
北海道から沖縄まで全国対応
自動倉庫の補助金申請に関するお問い合わせは、上記お問い合わせフォームからお願いいたします。