「事業再構築補助金」や「ものづくり補助金」などを受けている企業から、
「補助金が残っているとM&Aで売却できないのでは？」という相談をよくいただきます。
結論から言えば、補助金を受けた会社でもM&Aによる売却は十分可能です。
ただし、補助金には「義務期間」や「返還リスク」「財産処分承認」といった独自のルールがあるため、
これらを正しく整理した上で売却を進める必要があります。
補助金付きM&Aで問題となる3つのリスク
補助金を受けた会社を売却する際に注意しなければならないのは、主に以下の3点です。
1つ目は義務期間の存在です。
多くの補助金では、交付を受けた設備や事業を一定期間（通常は5～10年間）維持することが求められます。
この期間中にM&Aを行う場合、買い手に承継させるための「承継承認申請」が必要です。
2つ目は返還リスクです。
もし事業を廃止したり、承認を受けずに設備を処分した場合、補助金の返還を求められます。
返還額は数百万円から数千万円に及ぶこともあり、資金繰りに大きな影響を与えかねません。
3つ目は財産処分承認の必要性です。
補助金で導入した設備を売却・廃棄する場合、必ず「財産処分承認」を受けなければなりません。
これを怠ると「不適切処分」とされ、全額返還を求められる可能性があります。
売却を実現するための流れ
では、補助金を受けた会社をM&Aで売却するには、具体的にどのようなステップを踏むべきでしょうか。
まず行うべきは、補助金の残存義務や返還リスクの調査（デューデリジェンス） です。
ここで問題点を洗い出し、必要に応じて「財産処分承認申請」や「承継承認申請」を行います。
次に、返還が避けられない場合は返還額のシミュレーションを実施し、売却前に資金計画を立てておきます。
そのうえで、株式譲渡か事業譲渡かといった最適なM&Aスキームを設計し、売却交渉へと進みます。
補助金M&Aは専門家の連携が不可欠
補助金が絡むM&Aでは、通常の仲介会社や会計士だけでは対応が難しい部分があります。
例えば「廃止届の作成」「承認申請」「返還額の適正算定」などは、補助金実務に精通した行政書士のサポートが不可欠です。
また、買い手との交渉や金融機関との調整にはM&A仲介会社や認定支援機関の関与が必要です。
このように、補助金とM&Aの双方に精通した専門家の連携こそが、安心して売却を実現するための鍵となります。
成功事例
実際に、補助金で導入した製造設備が残っていた企業でも、財産処分承認を取得し、返還リスクを整理した上で株式譲渡を成立させたケースがあります。
また、飲食業の補助金案件では、返還額を事前にシミュレーションして資金繰りを確保し、スムーズにM&Aを実行できました。
まとめ
補助金を受けた会社でも、正しい手続きを踏めばM&Aによる売却は十分可能です。
むしろ、補助金で導入した設備やノウハウは企業価値を高め、買い手にとって魅力的な要素となる場合もあります。
補助金とM&Aの双方に精通した専門家と連携し、廃止・返還リスクを最小限に抑えながら、安心して事業を引き継ぎましょう。
手続きを依頼したい場合
補助金の廃止・返還や、補助金を受けた会社のM&A売却手続きは、専門的な知識と実務経験が求められます。
当事務所では、全国対応で以下のプランをご用意しております。
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調査・分析パック：30万円〜
補助金の残存義務や返還リスクを徹底調査し、レポートを提示します。 -
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👉 成功報酬は「返還額を減らせた場合のみ」発生しますので、依頼者にとってリスクの少ない料金体系です。
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