補助金を活用してPRや売上アップを目指したい事業者様へ
伝統的工芸品産業支援補助金の申請代行 受付中!
・匠の技を次世代へ、持続可能な未来
伝統工芸の革新、地域から世界へ
補助金申請に必要な書類作成から電子申請まで
補助金専門の行政書士が代理申請!

1月20日まで対応可能!
補助金の申請にあたり
こんな悩みはありませんか?
  • 公募要領を読んでも難しい
  • 何を申請できるのかわからない
  • 忙しくて事業計画書作成の時間が取れない
  • どんな資料を集めるのかわからない
  • 申請期限まで時間がない
  • 電子申請の方法がわからない
補助金申請なら
行政書士法人アップル経営コンサル
にお任せください

補助金の詳しい内容は、事務局のホームページを参照

1. 伝統的工芸品産業支援補助金概要

伝統的工芸品産業は日本文化の象徴であり、地域経済の発展に大きく貢献しています。しかし、職人の高齢化や後継者不足、市場の縮小など、多くの課題に直面しています。
本補助金は、伝統的工芸品産業の振興と持続可能な発展を目的に、補助金を通じて事業者の取り組みを支援します。

2. 補助対象事業と補助率・交付額
事業名目 的補助率補助金額
1. 後継者育成事業若手後継者や従事者を育成し、技術・技法を継承する1/2以内上限 500万円
2. 若年層等後継者創出育成事業若年層向けの後継者創出と技術継承2/3以内上限 1,000万円
3. 技術・技法の記録収集・保存事業技術や技法の記録・保存を実施2/3以内上限 1,000万円
4. 原材料確保対策事業原材料の安定供給や品質確保を行う2/3以内上限 1,000万円
5. 需要開拓事業新たな市場や販路を開拓する2/3以内上限 1,000万円
6. 意匠開発事業新デザインや商品開発を行う2/3以内上限 1,000万円
7. 需要開拓等共同展開事業事業者が共同で市場展開を行う2/3以内上限 2,000万円
8. 新商品共同開発事業事業者が連携して新商品を開発する2/3以内上限 2,000万円
9. 活性化事業産地全体を活性化する取り組み2/3以内上限 2,000万円
10. 連携活性化事業異業種や地域と連携し新たな取り組みを行う2/3以内上限 2,000万円
11. 人材育成・交流支援事業人材の育成や交流促進1/2以内上限 500万円
12. 産地プロデューサー事業プロデューサーを活用し産地振興を図る1/2以内上限 500万円
3. 申請要件

対象者:伝統的工芸品産業に携わる団体、事業者、組合

申請期間:令和6年1月5日(金)~1月26日(金)17:00

申請方法:電子申請(Jグランツ)、メール、または郵送

4. 当事務所のサポート内容

①. 事業計画書の作成

採択率を高めるための効果的な事業計画書を作成します。

②. 必要書類の整理・準備

複雑な補助金申請書類を整理し、正確に作成・提出します。

③. 電子申請代行

Jグランツを活用したオンライン申請を代行します。

④. 実績報告書作成(オプション)

採択後の実績報告書の作成もサポートいたします。

. 成功事例

① 製造業A社

  •  補助内容:設備投資・生産性向上
  •  補助金額:800万円
  •  結果:新しい機械を導入し、生産量が30%向上

② 飲食業B社

  •  補助内容:商品開発・販路拡大
  •  補助金額:500万円
  •  結果:新メニュー開発とECサイト展開で売上が150%増加
. よくある質問

Q. 補助金はいつ支給されますか?
A. 事業完了後に実績報告を提出し、審査完了後に支給されます。

Q. 採択率を高めるポイントは?
A. 明確な事業計画、具体的な効果の記載が重要です。

Q. 申請にはどれくらい時間がかかりますか?
A. 申請書類作成には1〜2週間必要です。早めの準備をおすすめします。

行政書士法人アップルなら、
補助金が採択された事業者様に
これまで300件超
補助金支援実績があります。

これまで、ものづくり補助金や事業再構築補助金など、約300社以上の事業者のサポートを行ってきました。

補助金の申請にあたり、専任の事務スタッフがいれば問題なく進められるでしょう。しかし、ほとんどの事業者様にはそのような人員がいないのが現状です。その結果、本業をおろそかにしてまで事務作業に追われ、非効率な状況や人手不足による業務の停滞が生じています。

だからこそ、私たちはこれまでもこれからも、事業者様が現在の業務に支障が出ないように全力でサポートさせていただきます。

行政書士法人アップル 」にご相談いただいた
お客様の声
締切日が残り10日に迫っているなかを対応してくれた。
機械部品製造会社様
写真はイメージです

締切まであと10日、絶対無理だと諦めていましたが、急いで作成していただきました!

社長からは何とか間に合うよう指示されましたが、通常業務をこなすので精一杯でした。

さらに、従業員の退職により人手不足が生じ、計画書の作成に余裕は全くありませんでした。締め切りに間に合わせるためには外注するしかなく、迅速に対応してくれたため、本当に助かりました。

やっぱり国家資格者に依頼するのは安心ですね!
食品製造会社様
写真はイメージ

補助金専門の行政書士であり経済産業省の認定支援機関なので間違いありませんでした!

安価で書類作成代行を謳う無資格のコンサルタントに依頼することも考えましたが、官公庁に提出する書類は国家資格を持つ行政書士に依頼しました。

トラブルを避けるためにも、安心して依頼できると判断しました。行政書士法人アップルは事業化状況報告に関する豊富な経験があり、効率的に対応してくれるため、用意する資料の一覧を送ってもらうなど、最小限の時間で報告を完了し、大変満足しています。

採択実績豊富な行政書士が
伝統的工芸品産業支援補助金の申請を
代理申請します!
行政書士法人アップル経営コンサル 行政書士
福士 昭夫

公務員として35年間、経済産業省や農林水産省などの補助金業務を担当。これまでに約500件以上の交付申請、実績報告、事業化状況報告などの書類作成・申請を行ってきた。2019年に行政書士として登録し、経済産業省の認定支援機関として補助金専門の支援を行っている。

資格◆行政書士  ◆情報処理技術者  ◆知的財産管理技能士 ◆M&A認定アドバイザー
「 行政書士法人アップル 」
選ばれる理由
理由1
500件という
豊富な実績

これまでに補助金の事業計画書の作成、申請、交付申請、実績報告などを500件以上代行してきました。また、「事業化状況報告」という事業完了後の報告も支援しています。人手不足、本業に集中したい、時間がないといった事業者の方々、お気軽にご相談ください。

理由2
国家資格者による
安心感

行政書士資格がない人が有料で事業化状況報告の書類作成や申請を行うと、行政書士法に違反し違法行為となります。そのため、料金が安い、知り合いだからという理由での依頼は避けるべきです。また、個人情報の漏洩リスクもあるため、注意が必要です。

理由3
OKが出るまで
サポート

事業化状況報告を提出後、事務局からは修正依頼や数値の根拠についての確認電話が1~2回入ることがあります。当法人では、提出後の修正依頼に対しても最後まで責任を持って対応し、事務局からのOKが出るまで何回でもサポートしますので、安心して本業に専念できます。

ご相談から申請
サポートまでの流れ
STEP1
お問い合わせ

まずはお電話かフォームにて、お気軽にご相談ください。

STEP2
無料相談

メール又は電話で無料相談を実施いたします。

STEP3
契約書の交付

当事務所から契約書をお送りしますので、確認後にご返送いただきます。

STEP4
代金のお振り込み

報告書作成代金を当事務所にお支払いいただきます。

STEP5
必要書類のご案内

当事務所から、事業化状況報告に必要な書類の一覧をメールでお送りします。

STEP6
必要書類の作成・提出

当事務所が必要書類の作成と電子申請を全面的にサポートいたします。

料金プラン
事前の相談料金0円
事業計画書作成費50,000円(税別)
申請資料とりまとめ10,000円(税別)
電子申請代行費20,000円(税別)
成功報酬(不採択時)0円
成功報酬(採択時)補助金額の10%(税別)
実績報告書作成オプション

弊社に依頼するメリット
①国家資格者の行政書士が責任をもって対応
②締切まで2週間を切ってもすばやく対応
事業計画書の作成から申請まで一気通貫で対応
よくある質問
Q
報告期限が迫っていても大丈夫でしょうか?

はい、報告期限10日前まででしたら大丈夫です。報告期限まで1週間以内の場合でしたら、オプションで特急料金がかかりますが、ご対応できる場合があります。詳しくはお問合せください。

Q
事業計画書の作成をしたことがありません。この場合でも対応可能でしょうか?

はい、可能です。事業者様から聞き取りし、一緒に計画を練っていきます。計画書の作成ならお任せください。

Q
実績報告の対応までしてくれますか?

はい。オプションとなりますが、補助金が出るまで責任をもってご対応します。

Q
他の補助金申請も依頼できるのでしょうか?

はい、申請できます。事業再構築補助金、ものづくり補助金、省力化投資補助金など、多くの補助金への申請を支援できますので、お気軽にご相談ください。

事務所案内
事務所名行政書士法人アップル経営コンサル
代表者行政書士 福士 昭夫
業務内容補助金に特化した申請代行業務
営業時間平日、土曜日 9:00〜18:00
北海道から沖縄県まで全国から依頼を受けています。
日本全国対応
ご依頼・お問合わせ

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