| 法人名 | 行政書士法人アップル経営コンサル |
| 所在地 | 青森県弘前市末広２丁目１－２ 佐藤惣ビル２階 |
| 代表者 |
行政書士 福士 昭夫 |
| 業務内容 | 補助金サポート事業、各種申請書作成代行等 |
| 国認定機関 | １．認定経営革新等支援機関（中小企業庁） ２．Ｍ＆Ａ支援機関（中小企業庁） |
| 電話番号 | 0172-40-3707 |
| 営業時間 | 9：00～19：00 |
| 代表略歴 |
・行政書士 |
| 令和４年実績 |
１．事業再構築補助金（通常枠） ３件申請 —-→ ２件採択 |
| 令和３年実績 |
１．事業再構築補助金（特別枠） １件申請 —-→ 採択 |
| 令和２年実績 |
１．ものづくり補助金 ２件申請 —-→ １件採択 |
| 令和１年実績 |
１．小規模事業者持続化補助金 １件申請 —-→ １件採択 |
| メールアドレス |
当法人が地元紙に掲載されました
以下、掲載内容を引用
東奥日報 2022年（令和４年）２月４日 金曜日
行政書士法人アップル経営コンサル（弘前市）は昨年12月、中小企業庁から国の補助金申請を支援できる「経営革新等支援機関」の認定を受けた。
県内の認定機関は170超あるが、行政書士・行政書士法人では県内で初めて、全国では10番目。
アップル経営コンサルは福士昭夫代表（59）が2019年に開設。福士代表は県の農林畑や商工畑で国庫補助金業務を35年間担当した経験を持つ。
その知識を活かし、補助金や給付金・支援金などの申請を専門にしている。
県内の支援機関はほとんどを税理士、公認会計士、商工団体などが占める。
現在、新型コロナウイルスの影響を受けた事業者などを支援する国の補助金制度が注目されている。
その代表格である「事業再構築補助金」は新型コロナの影響で売上高が10％以上減った事業者などが対象。
県の上乗せ分を含め、事業再構築にかかる費用の４分の３を補助する。
しかし、補助金自体が知られていなかったり、再構築事業の事前資金を確保できなかったりして申請しない事業者が多く、本県は過去の応募件数で全国ワースト５位となっている。
１月31日には「持続化給付金」の後継制度にあたる「事業復活支援金」の申請が始まっており、福士代表は「補助金の周知に力を入れたい。県庁で長くお世話になった恩を、県内の中小企業にお返ししたい」と話している。
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