※ご注意 行政書士以外の方が有料で書類作成を行うと違法行為となり、
処罰されることがありますのでお気をつけください
報告書作成～申請
一括サポート
報告実績件数
今まで5７件
全国どこでも
対応します
こんな悩みはありませんか？
事業化状況報告の書き方は、事務局のホームページを参照
期限までに報告をしないと
補助金返還のペナルティ
補助金が採択され、入金も完了し一安心していたところに事務局から突然「事業化状況報告」の提出を催促されました。補助金の手続きは本当に面倒ですよね。しかし、この報告を怠ると、ペナルティとして補助金を返還しなければならないことになります。
事業化状況報告は、決算書や財務諸表をもとに作成されますが、これらの書類に慣れていない事業者には少々難しいかもしれません。特に、人件費の計算方法や製品の製造原価の算出方法などは、特に理解が難しい部分です。
この事業化状況報告を作成し提出したからといって油断は禁物です。補助金は多くの場合、返済が不要ですが、一定の利益が出た場合にはその一部を返済しなければならないことがあります。これを「収益納付」といいますが、誤った解釈や計算ミスにより補助金を返還する事態も発生しています。
補助金を受けなければよかったと後悔しても遅いのです。当行政書士法人では、事務局への報告前に収益納付が発生していないかを確認し、事業者にフィードバックを行い、補助金の返還が生じないようチェックをしていますので、ご安心ください。
事業化状況報告の実績が豊富で信頼できる国家資格者の行政書士にお任せください。これにより、補助金関連の問題を未然に防ぐことができます。
補助金が採択された事業者様に
補助金支援実績があります。
これまで、ものづくり補助金や事業再構築補助金など、約300社以上の事業者のサポートを行ってきました。
この間、事業者様からよく耳にするのは、「補助金の採択は嬉しいが、事務処理が非常に大変」という声です。補助金専門の事務員がいれば何とかなるでしょうが、ほとんどの事業者様にはそうした専任スタッフがいません。その結果、本業を疎かにしてまで事務作業に追われることがあり、非効率で人手不足により業務が困難になっています。
だからこそ、私たちはこれまでもこれからも、事業者様が現在の業務に支障が出ないように全力でサポートさせていただきます。
お客様の声
補助金返還が頭をよぎりましたが、急いで作成していただいたおかげで間に合いました！
事務局から報告依頼の連絡が来たことは承知していましたが、決算時期と重なり、なかなか手が付けられない状態でした。
さらに、従業員の退職により人手不足が生じ、本業に精一杯で、報告書の作成に余裕は全くありませんでした。締め切りに間に合わせるためには外注するしかなく、迅速に対応してくれたため、本当に助かりました。
補助金専門の行政書士であり経済産業省の認定支援機関なので間違いありませんでした！
安価で書類作成代行を謳う無資格のコンサルタントに依頼することも考えましたが、官公庁に提出する書類は国家資格を持つ行政書士に依頼しました。
トラブルを避けるためにも、安心して依頼できると判断しました。行政書士法人アップルは事業化状況報告に関する豊富な経験があり、効率的に対応してくれるため、用意する資料の一覧を送ってもらうなど、最小限の時間で報告を完了し、大変満足しています。
御社の事業化状況報告を
全面サポートします
福士 昭夫
青森県庁で35年間、経済産業省や農林水産省などの補助金業務を担当。これまでに約500件以上の交付申請、実績報告、事業化状況報告などの書類作成・申請を行ってきた。2019年に行政書士として登録し、経済産業省の認定支援機関として補助金専門の支援を行っている。
| 資格 | ◆行政書士 ◆情報処理技術者 ◆知的財産管理技能士 ◆Ｍ＆Ａ認定アドバイザー |
選ばれる理由
豊富な実績
これまでに補助金の事業計画書の作成、申請、交付申請、実績報告などを500件以上代行してきました。また、「事業化状況報告」という事業完了後の報告も支援しています。人手不足、本業に集中したい、時間がないといった事業者の方々、お気軽にご相談ください。
安心感
行政書士資格がない人が有料で事業化状況報告の書類作成や申請を行うと、行政書士法に違反し違法行為となります。そのため、料金が安い、知り合いだからという理由での依頼は避けるべきです。また、個人情報の漏洩リスクもあるため、注意が必要です。
サポート
事業化状況報告を提出後、事務局からは修正依頼や数値の根拠についての確認電話が1～2回入ることがあります。当法人では、提出後の修正依頼に対しても最後まで責任を持って対応し、事務局からのOKが出るまで何回でもサポートしますので、安心して本業に専念できます。
サポートまでの流れ
まずはお電話かフォームにて、お気軽にご相談ください。
メール又は電話で無料相談を実施いたします。
当事務所から契約書をお送りしますので、確認後にご返送いただきます。
報告書作成代金を当事務所にお支払いいただきます。
当事務所から、事業化状況報告に必要な書類の一覧をメールでお送りします。
当事務所が必要書類の作成と電子申請を全面的にサポートいたします。
まず、事業化状況報告には直近の決算書が必要となります。この決算書をベースに作業が進められます。報告書作成に必要な資料は以下のとおりです。
- ①損益計算書
②貸借対照表
③製造原価報告書（作成している場合）
④販売費及び一般管理費
⑤労働者名簿
⑥このほか、事業化状況・知的財産権報告の追加報告用エクセルシートをダウンロードし、各項目に入力
①決算書を見ながら、全てオンライン上で入力していくます。このほか
②今後の事業化の見通しについてを記入します。
③決算書を基に、会社全部の事業の原価と補助金を活用した機械等で生産した原価を計算します。
④また、製品・サービスの販売数量、単価、売上高を計算し、いくら利益が出たかによって、本年度収益額が自動で計算されます。
⑤最後に認定経営革新等支援機関の関与・支援等の状況を記載します。
ＳＴＥＰ２の金額等をＷＥＢ上で入力します。
ＷＥＢ上で、ＳＴＥＰ１にある６枚の資料を添付します。添付するファイルは、エクセルシートはそのままで、それ以外の資料はＰＤＦに変換して添付します。
最後に入力した日付を入力し、完了ボタンを押すことで電子申請が完了となります。
提出した資料に間違いや不足資料などがあれば、後日、事務局から連絡が入りますので、修正後に再度電子申請を行います。
| 事前の相談料金 | ０円 |
| 事業化状況報告書作成費 | ７０，０００円（税別） |
| 電子申請サポート費 | ２０，０００円（税別） |
| 事務局からの修正依頼への対応 | ０円 |
| 修正対応回数 | ＯＫが出るまで何回でも無料 |
| 合 計 | ９０，０００円（税別） |
はい、報告期限10日前まででしたら大丈夫です。報告期限まで１週間以内の場合でしたら、オプションで特急料金がかかりますが、ご対応できる場合があります。詳しくはお問合せください。
はい、可能です。すでに提出した資料をこちらにお送りいただくだけで大丈夫です。
修正回数は何回でも無料です。事務局からＯＫが出るまで責任をもって対応します。
①直近の決算書（損益計算書、貸借対照表、製造原価報告書、販売費及び一般管理費
②労働者名簿（決算時点の）
③補助金で導入した機械等を使用した販売数、売上高がわかる資料
はい、申請できます。事業再構築補助金、ものづくり補助金、省力化投資補助金など、多くの補助金への申請を支援できますので、お気軽にご相談ください。
| 事務所名 | 行政書士法人アップル経営コンサル |
| 所在地 | 青森県弘前市末広２丁目１－２ 佐藤惣ビル２階１号 |
| TEL | 0172-40-3707 |
| 営業時間 | 平日、土曜日 9:00〜18:00 |
| 休業日 | 日曜日、祝日 |
| アクセス | JR「弘前駅東口」より車で５分 |
© 2023 行政書士法人アップル経営コンサル