期限までに報告をしないと
補助金返還のペナルティ

補助金が採択され、入金も完了し一安心していたところに事務局から突然「事業化状況報告」の提出を催促されました。補助金の手続きは本当に面倒ですよね。しかし、この報告を怠ると、ペナルティとして補助金を返還しなければならないことになります。

事業化状況報告は、決算書や財務諸表をもとに作成されますが、これらの書類に慣れていない事業者には少々難しいかもしれません。特に、人件費の計算方法や製品の製造原価の算出方法などは、特に理解が難しい部分です。

この事業化状況報告を作成し提出したからといって油断は禁物です。補助金は多くの場合、返済が不要ですが、一定の利益が出た場合にはその一部を返済しなければならないことがあります。これを「収益納付」といいますが、誤った解釈や計算ミスにより補助金を返済する事態も発生しています。

補助金を受けなければよかったと後悔しても遅いのです。当行政書士法人では、事務局への報告前に収益納付が発生していないかを確認し、事業者にフィードバックを行い、補助金の返還が生じないようチェックをしていますので、ご安心ください。

事業化状況報告の実績が豊富で信頼できる国家資格者の行政書士にお任せください。これにより、補助金関連の問題を未然に防ぐことができます。