省力化補助金の販売事業者になる【登録代行】申請プロへ依頼

販売者登録は売上爆上げの近道！
しかし、簡単には登録されない実態が明らかに。
楽に登録される方法教えます
登録後の楽な運営方法教えます

製品を購入する会社の方はこちらのページへ

このページは、中小企業省力化投資補助金で「カタログ販売をしたい」販売事業者向け情報です。

画像は事務局ホームページから引用

簡単に販売事業者に登録されると思ってませんか？

販売事業者として登録されるには、「製造メーカー」と「補助金事務局」の２つの審査を受ける必要があります。

まず最初に製造メーカーが、あなたを販売者として認めるか、認めないかを審査します。その判断基準は
・購入者へ製品説明や質問等へのサポートができるか
・補助金の「交付申請」や「実績報告」などの各種申請サポートができるか

について審査し、大丈夫と認められればメーカーが事務局へ販売者登録申請を行います。

この審査の過程で大事なポイントは、商品を購入するお客様に対し、「補助金の交付申請と実績報告のサポートがきちんとできるか？」が問われることになります。

なぜなら、この「交付申請」や「実績報告」がきちんとできなければ、お客様が支払った金額の1/2が補助金としてもらえなくなるばかりか、お客様から苦情やＳＮＳへの投稿などで、メーカーの信用失墜に発展する可能性もあるからです。

また、メーカーへのペナルティとして、販売事業者の登録取り消しもありうるので、気を付けなければなりません。このため、販売店としての審査も厳しくなることが予想されます。
このメーカー審査が行われ、大丈夫と認められればメーカーが事務局へ販売者登録申請を行います。

メーカーから事務局に出された申請書は、事務局と外部の有識者委員会などが申請内容を審査し、販売事業者の要件を満たしていると判断された場合に登録が行われます。

以上をまとめると登録までの流れは次のとおりです。

１．販売する製品のメーカーへ登録依頼 ２．メーカーによる審査（ＯＫかＮＧ） ３．ＯＫの場合、メーカーから事務局へ販売者登録申請 ４．事務局と外部有識者委員会での審査（ＯＫ又はＮＧ） ５．ＯＫの場合カタログに掲載され、お客様が購入先として選択可能となる

 

実は大変！
販売者になったら、目が回るほど大変な作業が待っている！
あなたの会社では、この忙しさに耐えられるか？

販売事業者の役割

販売事業者は以下①～⑳の全部を、お客様と共同で作成しなければなりません。

番号	販売事業者が行う業務内容
１	お客様への初期対応
①お客様の現在の事業と関連する製品か確認 ②カタログをもとに導入製品選定を支援
２	お客様が人手不足の状態にあるかを確認
以下③～⑥のいずれかに該当するか確認 ③従業員の残業時間が30時間を超過 ④従業員の退職が前年比５％以上減少 ⑤従業員採用のため、求人を行ったか ⑥その他
３	事業計画書作成
⑦年平均成長率3.0％以上の計画書を作成 ⑧補助金アップを狙う場合、最低賃金45円、給与支給総額を6％以上増加の計画書作成 ⑨導入製品の使用方法について記載 ⑩期待される省力化の効果を記載 ⑪省力化による余剰時間、人員の使途を記載 ⑫上記⑥の場合、省力化量計算書、機器配置予定図の作成
４	交付申請（無料で申請支援）
お客様が行う電子申請を支援する ⑬基本事項（７項目）の入力 ⑭他補助金の申請・採択状況を入力 ⑮人手不足に関する事項を入力 ⑯事業計画の入力 ⑰給与支給総額、最低賃金を台帳から入力 ⑱賃上げに関する状況を入力 ⑲決算情報（ＰＬ、ＢＳ）の入力 ⑳１人当り勤務時間の年間平均を入力
５	採択の可否

・上記①～⑳の全てを作業してから、ようやく電子申請できる段階となります。
・これをこなすためには、１社あたり約２０時間程度の作業時間が必要かと思われます。
・１日１社を申請するためには、新たに従業員を２～３人採用の必要があります。

※ピンク着色③～⑫の全てと、
⑬～⑳の資料チェックと電子申請支援を

行政書士法人アップルが滞りなく対応します！

忙しくても販売事業者になるメリットとは？

①.国では省力化補助金に破格の5,000億円を投じます。
②.事業が令和８年まで継続するため、大型の受注がたえず見込まれます。
③.登録されるだけで、これまでより販路が拡大し、新しい顧客と大きな売上が見込まれます。

以上から、忙しくてもそれ以上の大きなメリットがあることがわかります。

売上が大幅にアップし、会社の業績も右肩上がりになりそうなんだけど、でもやっぱり忙しくて大変そうだね～！

こんな時は

補助金申請のプロ！国家資格者の行政書士にお任せください

行政書士法人アップルに依頼するメリット５選

①補助金の書類作成や代理申請が認められている国家資格者の行政書士が担当
	補助金申請に必要な事業計画書の作成や代理申請などは、国家資格者の行政書士以外が行うと法律違反となり行政処分されこともあるので、注意が必要です。 特に行政書士以外の代理申請が事務局でわかれば不正扱いとなり、補助金が不採択になったり、採択されても後に補助金の返還を求められるケースも有り得ますので、行政書士に依頼することをオススメしています。
②補助金の書類作成や代理申請の実績が豊富
	行政書士法人アップルは、これまで経済産業者や農林水産省を中心とした補助金の書類作成や代理申請を約300件以上を申請してきました。採択率は90％を超えています。また、他士業や補助金コンサルタントから断られることの多い「交付申請」も得意としています。行政書士の中でも補助金に特化した事務所は全国でも数少なく、より専門性を高めた行政書士が対応するので、安心してお任せいただけると思います。
③国の認定支援機関
	行政書士法人アップルは、中小企業支援に関する専門的知識や実務経験が一定レベル以上にある者として、国（経済産業省）の認定を受けた支援機関（税理士、税理士法人、公認会計士、中小企業診断士、商工会・商工会議所、金融機関等）です。
④着手金、申請サポートが無料
	行政書士法人アップルでは、着手金や補助金全般のサポートを無料で行っています。補助金事務局から直接お問合せが来る場面が必ず出てくると思いますが、その際はこれまでの実績と経験から、補助金の減額がされないよう最良のアドバイスをしてきました。 事業再構築補助金の例ですと、延べで１３社、約１億円の減額を阻止してきた実績があります。
⑤販売店登録が認定された際の成功報酬が無料
	販売店様には、ここが一番大きなメリットになるかと思います。たとえば１商品あたり100,000円の成功報酬の場合、10商品登録した場合には1,000,000円の成功報酬となるわけですが、行政書士法人アップルでは成功報酬は無料としています。

 

販売店登録の申請と採択された際の料金

販売店登録の申請料金

着手金	無料
販売店登録の申請書類作成費	１商品あたり30,000円（税別）
電子申請料	無料で支援
販売店登録の成功報酬	無料
以下は、販売店とお客様が行う内容ですが、行政書士法人アップルが販売者に対して行う業務です。
お客様からの資料の確認	無料
事業計画書の作成	無料
交付申請（電子申請）	無料で支援
事務局からの問い合わせ	無料でアドバイス

※ご注意
　　販売店の登録申請のみではご利用いただけません。
　　販売店登録後に製品を購入されるお客様と販売店が共同で行う「申請書作成の支援」をセットとしてのご利用となります。　

 

製品購入者が負担する料金

着手金	無料
お客様からの資料の確認	無料
事業計画書の作成	50,000円 (税別)
交付申請（電子申請）	無料で支援
事務局からの問い合わせ	無料でアドバイス
採択された場合の成功報酬	補助金の10％（最低150,000円）税別

販売登録代行ならプロの行政書士にお任せ！

 

行政書士法人アップル経営コンサルの代表、福士と申します。
県職員として農林水産省や経済産業省で35年間補助金業務に従事した経験を活かし、2019年に補助金専門の行政書士事務所を開設しました。
これまでに約300件の事業計画書作成、交付申請、および実績報告の支援を行ってまいりました。
時には事業者様が補助金の減額に涙することもあり、その際は補助金事務局との粘り強い交渉で補助金を満額に復活させた事例が多数あります。
省力化補助金の申請後には、事務局から多くの質問や課題が発生することが予想されますが、私の35年に渡る補助金業務の経験を活かし、事業者様の支援をして参ります。

行政書士法人アップル経営コンサルの会社概要はこちら

 

お申し込みは、先着１０社までとしております。 【全国対応】

 

お問合せ

   

 

 

 

以下は省力化補助金の概要です

中小企業省力化投資補助金（省力化補助金）とは？

IoTやロボットなどの付加価値額向上や生産性向上に効果的な汎用製品を「カタログ」から選択・導入することで、中小企業等の付加価値や生産性の向上、さらには賃上げにつなげることを目的とした補助金です。

事業目的

人手不足に苦しむ中小企業に対して、IoTやロボットなどの労働力不足を解消するための技術を導入する際の経費の一部を補助することで、即効性のある省力化投資を促進しようというものです。
この支援により、企業の付加価値や生産性を高め、最終的には賃金の上昇につなげることを目指しています。

販売事業者の定義

現在、事務局にて省力化製品を取り扱う販売事業者を募集しています。
当該製品の販売を行う事業者であって、製品の説明・導入・運用方法の相談等のサポートを行えると認定されたものが販売事業者として登録されます。
なお、製造事業者が販売事業者を兼務することは可能です。
販売事業者は補助事業者と共同で本事業への交付申請を行うものとし、事業の実施について連帯して責任を負うものとする。

補助金の概要