自動倉庫の提案はメーカー・販売店様。
補助金申請は行政書士法人。

それぞれの専門分野を分担して、
お客様の設備導入を一緒に前へ進めます。

「設備は良い」
「人手不足も解消できそうだ」
「省力化できることも分かっている」
「でも、この投資額ではすぐに決断できない」

値引きだけが、商談を前へ進める方法ではありません。

補助金を活用し、お客様の設備投資負担を軽減するという提案があります。

営業担当者様は、自動倉庫の提案に集中してください。
補助金申請は、私たちが支援します。

北海道から沖縄まで全国対応。
まずは現在商談中の1社からご相談ください。

その紹介先は、
「誰が補助金の申請書類を作成するのか」が明確でしょうか？

日本行政書士会連合会は、
「会費」「手数料」「コンサルタント料」「商品代金」等の名目であっても、
対価を受領し、業として官公署に提出する書類等を作成する行為について、
行政書士法第19条第1項との関係を明確にしています。

日本行政書士会連合会の公式説明を確認する ↗

行政書士法人アップル経営コンサルは
「行政書士法人」＋「経営革新等支援機関」です。

ある自動倉庫販売会社の営業担当者

物流会社から、数千万円規模の自動倉庫について相談を受けました。

お客様は設備の必要性を理解していましたが、
投資額が大きく、なかなか導入を決断できません。

そこで営業担当者は、
以前から付き合いのあった補助金支援会社を紹介しました。

数か月後――「採択されました！」

補助金は無事に採択。

お客様も営業担当者も喜び、
自動倉庫の導入がいよいよ進むと思っていました。

ところが、支援会社から言われたのは――

「採択されました。
ここで当社の支援は終了です。」

その後、お客様から販売店へ電話が入ります

「補助金はいつ振り込まれるんですか？」

「自動倉庫はもう発注していいんですか？」

「交付申請という手続が必要だと言われたのですが、どうすればいいですか？」

「実績報告って何ですか？」

しかし、販売店は自動倉庫の専門家であって、
補助金手続の専門家ではありません。

採択＝補助金入金ではありません

補助金は、採択された後にも制度に応じて、
交付申請、交付決定、設備の発注・契約・導入、
支払い、証憑整理、実績報告、補助金額の確定、
補助金請求などの手続があります。

販売店担当者も困ってしまいました

せっかく補助金に採択されたのに、
お客様はその後の手続が分からず、
自動倉庫の発注も進められません。

このまま手続が進まなければ、
お客様が設備導入そのものを諦めてしまう可能性もあります。

販売店にとっても、
採択はされたのに設備が売れないという事態になりかねません。

そこで行政書士へ相談

採択後に必要となる手続きを確認し、
交付申請、設備導入時の注意点、必要な証憑、
実績報告等を整理しました。

その結果、お客様は必要な手続きを進め、
自動倉庫の導入へ進むことができました。

このとき販売店担当者は気づきました。

「補助金の紹介先は、採択率だけで選んではいけない。」
「資格と、採択後の支援体制まで確認しなければならない。」

大切なお客様をご紹介いただくからこそ、
採択後まで相談できる体制を。

Q. まず1件だけでも相談できますか？

はい。現在商談中のお客様1社からでもご相談いただけます。

Q. どの補助金が使えるか分からなくても大丈夫ですか？

はい。お客様の会社情報、設備内容、投資目的等を確認して、活用を検討できる制度がないか確認します。

Q. 商談初期でも相談できますか？

はい。正式な契約・発注前の段階でご相談いただくことをおすすめします。

Q. メーカー側では何を準備すればよいですか？

主に見積書、仕様書、カタログ、設備能力、レイアウト等をご準備ください。案件ごとに必要資料をご案内します。

Q. 全国の顧客を紹介できますか？

はい。北海道から沖縄まで全国対応しています。

Q. 採択された後も支援できますか？

はい。契約内容に応じて、交付申請、実績報告等についても支援します。

まずは商談中のお客様1社から
ご相談ください

「この顧客は補助金を使えるのか？」という段階からご相談いただけます。

補助金制度を詳しく調べてからお問い合わせいただく必要はありません。
お客様の業種、従業員数、導入予定の自動倉庫、
概算金額、導入予定時期など、
現在分かっている範囲でご連絡ください。

自動倉庫の販売に、補助金という選択肢を。
補助金申請は行政書士法人へ。