【半額以下】の価格で導入する方法とは
高額な自動包装・充填・箱詰め設備に
国の補助金を活用できる可能性があります
補助金で自己負担を大きく抑えられる可能性があります
3,000万円の食品包装ライン。
「高すぎて導入できない」と
諦めていませんか？
食品工場では、人手不足や人件費の上昇への対応として、包装・充填・計量・検品・箱詰めなどの工程の自動化が重要になっています。
しかし、自動包装機、充填機、計量包装機、検査装置、箱詰め設備などを組み合わせると、設備投資額が数千万円規模になることもあります。
「包装工程が生産のボトルネックになっている」
「自動化したいが、設備価格が高すぎる」
そこで検討したいのが、国の設備投資向け補助金です。
適用される補助制度や事業者の条件によっては、対象経費の1/2、さらに一定の条件では2/3が補助される場合があります。
つまり、条件が合えば、食品包装機・充填機の実質的な自己負担を「半額」、さらに場合によっては「半額未満」にできる可能性があります。
モデルケース
人手不足に悩む食品メーカーが
3,000万円の自動包装ラインを検討
※以下は食品製造業で想定される課題を分かりやすく説明するためのモデルケースです。実際の採択事例ではありません。
地方で食品を製造するA社では、受注は増えているものの、包装工程の多くを従業員の手作業に頼っていました。
製造そのものは終わっているのに包装が追いつかず、繁忙期には出荷が遅れることもあります。
求人を出しても応募者は少なく、既存の従業員の残業で対応していました。
そこでメーカーから提案されたのが、計量・充填・包装・検品・箱詰めまでを自動化する包装ラインです。
社長は「これなら包装工程の人手不足を解消できる」と考えました。
しかし、3,000万円を全額自己資金で負担するのは簡単ではありません。
「この設備に使える補助金はないだろうか？」
ここからA社の補助金活用の検討が始まります。
あなたの工場にも
こんな課題はありませんか？
どんな食品包装設備が
補助対象になり得る？
補助対象になるかどうかは設備の名称だけでは決まりません。事業内容、導入目的、設備の機能、補助制度の要件などから判断されます。
※設備が上記に該当するだけで補助対象になるわけではありません。
なぜ「半額以下」で
導入できる可能性があるのか？
設備投資を対象とする国の補助制度には、補助対象として認められた経費の一定割合を補助するものがあります。
例えば、3,000万円の設備投資について、3,000万円全額が補助対象経費として認められ、補助率1/2が適用され、かつ補助上限額の範囲内だったと仮定します。
小規模企業者・小規模事業者等や、制度上の特例要件に該当して補助率2/3が適用される場合には、設備費に対する自己負担割合をさらに小さくできる可能性があります。
※上記は補助金の仕組みを説明するための単純化した試算です。実際の補助額は、補助制度、事業者の規模、補助率、補助上限額、対象経費、消費税、審査結果、交付決定内容等によって異なります。また、補助金は原則として後払いとなるため、設備代金等を支払うための資金調達についても事前に検討する必要があります。
食品包装機・充填機で
検討したい主な補助制度
中小企業省力化投資補助金
人手不足に悩む中小企業等が行う省力化のための設備投資を支援する制度です。
食品工場で、人が行っている計量・充填・包装・検品・箱詰めなどの工程を機械化・自動化する場合には、検討したい制度の一つです。
ポイントは、設備を導入すること自体ではなく、設備によってどのように省力化・生産性向上を実現するのかを示すことです。
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金
技術的革新性のある製品・サービスの開発や、既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出などに必要となる設備投資等を支援する制度です。
新商品の製造、新しい食品分野への進出、新たな市場向け商品の生産などに伴って包装・充填設備を導入する場合には、対象となる可能性があります。
単なる既存工程の設備更新ではなく、事業計画全体が制度の目的・要件に合っているかが重要になります。
モデルケースの続き
A社の場合、重要なのは
「3,000万円の機械を買いたい」
ではありません
補助金では、「高額な設備だから補助してほしい」というだけでは十分ではありません。
なぜ今この設備が必要なのか。現在の包装工程にどのような課題があるのか。設備導入によって作業時間、必要人員、生産能力、付加価値などがどう変わるのかを具体化する必要があります。
例えばA社なら、
・包装工程に現在何人必要なのか
・1日何時間を包装作業に使っているのか
・自動化後に何時間削減できるのか
・生産量をどこまで増やせるのか
・省力化によって生まれた人員をどこへ配置するのか
・売上や付加価値をどのように増加させるのか
このように「設備を買うこと」ではなく、「設備導入によって会社をどう変えるのか」を事業計画として具体化することが重要です。
ここは重要です
補助金を使う前に
知っておきたい3つの注意点
注意点 ①
設備を発注する時期を間違えない
補助金では、契約・発注・支払い等を行える時期についてルールが定められています。
「機械を注文してから補助金を探す」のではなく、「利用できる補助制度と発注可能時期を確認してから設備投資を進める」ことが重要です。
注意点 ②
「誰が申請書類を作るのか」を確認する
補助金申請では、事業計画書をはじめ、官公署へ提出するための各種書類を作成する場面があります。
官公署に提出する書類を、他人の依頼を受け、報酬を得て業として作成する行為については、行政書士法による資格上の制限があります。
補助金コンサルタント、経営コンサルタント、民間の申請支援会社などへ依頼する場合には、「誰が、どの資格に基づいて、どの範囲の書類を作成するのか」を事前に確認することが重要です。
メーカー・販売店から紹介された支援会社でも確認してください
食品包装機・充填機のメーカーや販売店から補助金支援会社を紹介された場合でも、実際の申請書類を誰が作成するのかは確認しておくことをおすすめします。
✓ 申請書は誰が作るのか？
✓ 行政書士が担当するのか？
✓ どこまでが支援範囲なのか？
注意点 ③
採択後まで支援してくれるか確認する
補助金は、採択されれば終わりではありません。
採択後にも、交付申請、見積書等の確認、契約・発注、実績報告、証拠書類の整理など、多くの手続きが続きます。
ここで支援は終了です。」
こうなってから、慌てて交付申請の相談先を探すことにならないよう注意が必要です。
✓ 採択後の交付申請まで対応するのか？
✓ 事務局から修正依頼が来た場合は誰が対応するのか？
✓ 実績報告まで支援してくれるのか？
食品包装機・充填機
導入ガイド
現在の検討段階に合わせてご覧ください。
食品包装機・充填機に使える補助金
利用できる可能性のある補助制度・補助率・注意点を解説しています。
行政書士法人による補助金申請支援
食品包装機・充填機の
補助金相談を担当します
補助金申請について、行政書士法を踏まえた適正な申請支援を行っています。
高額な設備投資の補助金申請を支援
行政書士法人アップル経営コンサル
行政書士登録番号 第19041502号
補助金採択支援
300件以上
経済産業省認定 経営革新等支援機関
北海道から沖縄まで全国対応
メーカー・機種・価格がまだ決まっていない段階でも構いません。
「この設備に利用できる補助金があるか」という段階からお問い合わせいただけます。
運営者情報・事務所概要
| 運営事務所 | 行政書士法人アップル経営コンサル |
| 代表 | 代表行政書士 福士 昭夫 |
| 行政書士登録番号 | 第19041502号 |
| 認定 | 経営革新等支援機関 |
| 所在地 | 〒036-8085 青森県弘前市末広2丁目1-2 |
| 電話番号 | 0172-40-3707 |
| 対応地域 |
北海道から沖縄まで全国対応 来所不要・メール・オンライン対応 |
その食品包装機に使える補助金を
確認してみませんか？
メーカー・機種・価格がまだ決まっていなくても構いません。
分かる範囲の情報から、利用できる可能性のある補助制度を確認します。
食品包装機・充填機に使える
補助金を確認する
設備の見積書がなくてもお問い合わせいただけます。分かる範囲でご入力ください。
※本ページは、食品包装機・充填機等への補助金活用について一般的な情報を提供するものです。特定の設備が必ず補助対象になることや、補助金の採択・交付を保証するものではありません。
※補助制度の内容、補助率、補助上限額、対象経費、公募期間、申請要件等は変更される場合があります。実際の申請にあたっては最新の公募要領・関係法令等をご確認ください。