【警告】R7年1月法改正、御行の補助金支援は違法では？ 対策は万全ですか？
貴行の『補助金支援業務』に潜むコンプライアンス・リスク、私達が解決します。
| 全国の銀行・信用金庫等金融機関の皆様へ。
国の認定支援機関でもある補助金専門の行政書士法人が、法律を遵守した、安全で円滑な業務連携スキームをご提案します。 |
今までこんなことしてませんでしたか？
【厳重警告】2026年1月施行。御行の「善意」が「違法」に変わります。
これまでの「慣習」として行われてきた補助金支援は、行政書士法改正により、全て違法行為とみなされます。特に以下の行為は、両罰規定により金融機関法人も罰せられる極めて重大なリスクとなります。
- ① 自行内で補助金の計画書作成や申請を行っていた。
- 報酬の有無に関わらず、行政書士法に違反する行為です。
- ② 中小企業診断士やコンサルタントと提携し、補助金支援で報酬を得ていた。
- 無資格者への違法行為の幇助（共犯）とみなされ、提携した貴行も処罰の対象です。
❌ 御行でこれまで行っていませんでしたか？
| 違法行為の例 | 法改正後のリスク |
| 行員による事業計画書の実質的な作成・添削 | 報酬性の有無に関わらず、行政書士法違反。行員個人の処罰対象。 |
| 中小企業診断士やコンサルへの有償紹介・下請け | 無資格者への違法行為の幇助（共犯）とみなされ、紹介した銀行も処罰対象。 |
| 成功報酬（キックバック）の受け取り | 最も悪質な違法行為。金融庁検査で重点的に追及されるリスク。 |
これらは全て違法となり、刑罰として懲役（拘禁刑）又は100万円以下の罰金となります。
行員個人の処罰に留まらず、金融機関法人全体（両罰規定）が罰金刑の対象です。さらに、金融庁からの行政処分、そして何よりも地域社会からの信用失墜という、取り返しのつかない事態に発展します。
貴行の信用が一気に地に落ちます。手遅れになる前に、今すぐ対策が必要です。
融資先の成長を願い、善意で行っている貴行の補助金支援。
しかし、2026年1月1日施行の改正行政書士法により、その「当たり前」に2つの重大なリスクが生まれることをご存知でしょうか。
【直接リスク】貴行の『直接支援』が、法律違反になる
融資手数料やコンサルティング料を受け取り、行員が事業計画書作成を主導する行為は、改正法における「報酬を得て行う申請書作成」と見なされ、貴行自身が処罰の対象となる可能性があります。
【間接リスク】外部コンサルへの『紹介』が、”共犯”になる
行政書士の資格が無い中小企業診断士や無資格のコンサルタントへ取引先を紹介し、そのコンサルが報酬を得て申請支援を行うことを知りながら紹介する行為は、違法行為の「共犯」や「幇助」と見なされる可能性があります。
これらのリスクは、「知らなかった」では済まされない、組織の信頼を根底から揺るがす経営問題です。
貴行が直面する4つの「四重苦」
1. 行員個人の処罰（懲役・罰金刑） / 2. 金融機関法人への罰金刑（両罰規定）
3. 金融庁・財務局からの行政処分 / 4. 新聞・SNSでの報道による信用失墜
行政書士にしかできません。
補助金申請書類の作成を、報酬を得て適法に行えるのは、行政書士・行政書士法人のみです。弊所は、この法改正の波に対し、金融機関様が最も安心できる「適法な連携モデル」をご提供します。
【弊所の強みと信頼性】
| 国家資格による適法性 | 補助金申請代行を専門とする行政書士法人。違法リスクを解消。 |
| 国の公的認定 | 経営革新等認定支援機関に認定。高度な経営支援能力を公的に証明。 |
| 豊富な実績 | 30年以上の現場経験。これまでの採択実績300件超、総採択金額11億円。 |
【解決策】
唯一の解決策は、国家資格者との『合法的な連携』です。
これらの深刻なコンプライアンス・リスクを、安全かつ完全に回避する方法はただ一つ。
補助金申請の専門家であり、法律でその業務が認められた国家資格者「行政書士法人」と連携することです。
私達、行政書士法人アップルは、補助金専門の行政書士法人であると同時に、国から認定された「認定支援機関」です。
貴行のコンプライアンスを完全に守りながら、取引先への質の高い支援を滞りなく継続させるための、唯一無二のパートナーとなることをお約束します。
行政書士法人アップル経営コンサルが選ばれる【３つの理由】
１．【補助金専門の行政書士法人】圧倒的な専門性と安心感
当法人は補助金申請代行を専門とする行政書士法人です。特定の分野に特化することで、常に最新の補助金情報、採択傾向、審査ポイントを把握しています。違法リスクゼロはもちろんのこと、お客様の採択率を最大限に高めるための専門知識と経験を兼ね備えています。
２．【国の認定支援機関】300件超の豊富な採択実績
経済産業大臣より「経営革新等認定支援機関」として認定されています。これは高度な経営支援能力が公的に認められた証です。これまでの豊富な実績として、300件以上の補助金採択を支援し、総額１１億円もの資金調達に貢献してきました。確かな実績が貴行とお客様の信頼に応えます。
３．【今年度の採択率】現在まで100％の採択実績
今年度から始まった省力化投資補助金の第１回目、第２回目とも採択率が100％です。
また、ものづくり補助金も直近３年間は、採択率が100％の実績となっています。
４．【申請から入金まで一気通貫】手厚いフルサポート体制
補助金は申請が通って終わりではありません。交付決定後の「交付申請」から「実績報告」、さらには「入金」まで、複雑で手間のかかる全てのプロセスを弊所が一気通貫でサポートします。お客様の負担を最小限に抑え、確実に資金を受け取れるよう最後まで伴走します。
金融機関様にとっての具体的なメリット
現場の負担を軽減し、融資という「本業」へ集中できる体制へ
貴行と弊所の連携は、単なるリスク回避ではありません。お客様支援の質を高め、収益基盤強化にも直結します。
✅ コンプライアンス徹底: 違法となる補助金支援業務を即座に停止し、金融庁検査・内部監査をクリアできる体制を構築。
✅ お客様満足度の向上: 質の高い事業計画書作成により、お客様の補助金採択率が向上。融資実行につながる優良案件が増加します。
✅ 行員様の負担軽減: 複雑な補助金申請業務から解放し、融資の提案や既存顧客の深耕に時間を使えるようになります。
✅ 本業へのシナジー: 補助金採択をきっかけに設備投資を促し、融資先の確保と預かり資産増加に貢献します。
業務提携 – 違法性改善の安心スキームをご提供
貴行のリスクを排除し、法的にクリーンな関係性を保ち、透明で適法な連携モデルをご提示します。
お問い合わせ、業務提携は以下のフォームからお願いします。
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