【採択率UP！】新事業進出補助金 完全ガイド – 未来を拓く中小企業を徹底支援
なぜ今、「新事業進出補助金」なのか？
VUCA（変動性・不確実性・複雑性・曖昧性）の時代において、中小企業が持続的に成長するには、既存事業の延長線上ではない「新たな挑戦」が不可欠です。しかし、新規事業には多大な資金とリスクが伴います。
そこで活用したいのが「中小企業新事業進出補助金」です。この補助金は、未来を見据え、リスクを恐れずに新たな市場へ踏み出す中小企業の皆様を強力に後押しするために設計されました。最大7,000万円の支援を受け、あなたのアイデアを現実のものとし、事業規模の拡大、生産性向上、そして従業員の賃上げを実現する絶好のチャンスです。
私たちは、この貴重な機会を最大限に活かすため、事業計画の策定から採択後のサポートまで、徹底的に伴走いたします。
新事業進出補助金とは？ – 目的と概要
本補助金は、中小企業が既存事業とは異なる新たな事業へ積極的に挑戦し、新市場開拓や高付加価値化を通じて、以下の実現を目指すものです。
- 企業規模の拡大
- 付加価値向上による生産性向上
- 最終的な従業員の賃上げ
単なる資金援助ではなく、日本経済全体の活性化、ひいては社会全体の発展に貢献する中小企業の「新たな一歩」を国が支援する制度です。
あなたは対象？ – 補助対象者と対象外事業者
本補助金は、日本国内に本社および補助事業実施場所を有する、以下のいずれかの要件を満たす法人または個人事業主が対象です。公募開始日時点での要件充足が求められます。
主要な補助対象者
その他の対象法人（従業員数300人以下に限る）
- 企業組合、協業組合、事業協同組合、商工組合などの各種「組合」およびその連合会
- 法人税法の別表第2に該当する法人、またはその他法律により公益法人等とみなされる「公益法人等」
- 農業協同組合法に基づき設立された「農事組合法人」
- 労働者協同組合法に基づき設立された「労働者協同組合」
特定事業者の一部（資本金10億円未満の者に限る）
リース会社との共同申請
リース料を補助対象経費から減額して交付申請する場合に限り、中小企業等と共同で交付申請を行うリース会社も対象となり得ます。
補助対象外事業者（注意点）
以下のいずれかに該当する場合、補助対象外となります。必ずご確認ください。
- 他の主要補助金（新事業進出、事業再構築、ものづくり）を直近16か月以内に採択された、または補助事業実施中の事業者
- 過去に事業再構築補助金で採択取消・交付取消・納付命令を受け、未納付の事業者
- 従業員が0名の事業者、新規設立・創業後1年に満たない事業者
- いわゆる「みなし大企業」に該当する事業者
- 公募開始時点で直近3年間の課税所得の年平均額が15億円を超える中小企業者
- 法人格のない任意団体、収益事業を行っていない法人、公的機関からの運営費が大半の法人、政治団体・宗教法人
- 虚偽申請を行った事業者、補助対象となることのみを目的として資本金や従業員数を変更したと認められる事業者
採択の鍵！「新事業進出」の３つの必須要件を徹底解説
本補助金の採択には、以下の3つの要件をすべて満たす事業計画の策定が不可欠です。具体的な事例を交えて理解を深めましょう。
1. 製品等の新規性要件
定義: 新たに製造等する製品等が、事業を行う中小企業等にとって「新規性」を有すること。過去に製造等した実績がある製品等の再製造等は該当しません。 ポイント: 過去に自社で製造・提供したことがない、全く新しい製品やサービスであることが求められます。 具体例:
- 木材加工業者A社: これまで木材の加工・販売のみを行っていたA社が、自社で設計・製造するオリジナルの木材家具事業に新規参入する。
- 解説: 過去に製造実績のない木材家具の製造に取り組むため、この要件を満たします。
2. 市場の新規性要件
定義: 新たに製造等する製品等の属する市場が、事業を行う中小企業等にとって「新たな市場」であること。これは、既存事業で対象となっていなかったニーズや属性（法人/個人、業種、行動特性等）を持つ顧客層を対象とする市場を指します。 ポイント: 既存事業の顧客層とは異なる、新しいターゲット層に向けた市場開拓である必要があります。 具体例:
- 木材加工業者A社（続き）: 木材加工の既存顧客は建材メーカーや工務店だったが、新たに製造する木材家具は一般消費者を主な顧客層とする。
- 解説: 家具購入者と住宅建築・リフォームの顧客層は明確に異なるため、要件を満たします。
- 印刷業者B社: 販促物の印刷を主に行っていたB社が、既存事業で培った顧客対応力を活かし、新たに飲食店向けの「内装工事事業」に取り組む。
- 解説: 印刷物の顧客と内装工事の顧客層は異なるため、新たな市場への進出とみなされます。
3. 新事業売上高要件
定義: 事業計画期間最終年度において、新たに製造等する製品等の売上高または付加価値額が、応募申請時の総売上高の10%または総付加価値額の15%以上を占めることが見込まれること。 ポイント: 新規事業が、将来的に企業の重要な収益の柱となる蓋然性を示す必要があります。 具体例:
- 木材加工業者A社（続き）: 事業計画期間の最終年度において、木材家具の売上高が、応募申請時の総売上高の10%以上（または総付加価値額の15%以上）を占めるような具体的な計画を策定する。
- 解説: 売上目標の具体的な数値と、それを達成するための販売戦略が重要になります。
補助金額と補助率 – どのくらいの支援が受けられるのか？
本補助金の補助率は一律「1/2」です。つまり、補助対象経費の半分が補助金として支給されます。補助金額は、従業員数に応じて以下の通り上限が設定されています。
補助対象経費 – 何に使える？具体的な費目
補助金は、新事業進出のために必要な様々な費用に充当できます。主な対象経費は以下の通りです。
- 建物費: 新規事業のための建物の新築、改築、増築、既存建物の改修費用。
- 機械装置・システム構築費: 新規事業専用の機械装置、工具・器具、ソフトウェア、情報システムの購入・構築費用、リース費用、運搬費、据付費。
- 技術導入費: 他社からの技術導入に伴う費用（知的財産権の導入対価、専門家からの指導料など）。
- 専門家経費: 事業計画策定や事業遂行のために依頼する専門家（税理士、弁護士、中小企業診断士など）への謝金、旅費など。
- 運搬費: 補助事業のために購入した機械装置等の運搬にかかる費用。
- クラウドサービス利用費: 新規事業専用のクラウドサービスやWebプラットフォームの利用料、サーバー領域借用費、通信料など。
- 広告宣伝・販売促進費: 新規事業で開発した製品・サービスの広告作成、媒体掲載費用、展示会出展費用など。
採択までの道のり – 応募申請のステップ
複雑に思える補助金申請も、段階を踏んで進めれば着実にクリアできます。
- 公募要領の確認: 補助金の全体像、最新のスケジュール、詳細な要件などを確認。
- 事業計画の策定: 新事業進出の3つの要件を満たす、説得力のある事業計画書を作成。
- 電子申請: 電子申請システム（Jグランツ等）を通じて、必要書類を提出。
- 書面審査: 提出された書類に基づき、事務局による審査。
- 口頭審査（該当者のみ）: 書面審査を通過した場合、オンラインでの事業計画に関する質疑応答。
- 採択発表: 審査結果が発表され、交付候補者が決定。
- 交付申請: 採択後、補助金交付のための詳細な申請手続き。
- 補助事業の実施: 交付決定通知に基づき、事業計画を実行。
- 実績報告: 補助事業完了後、費用や成果に関する実績報告書を提出。
- 補助金の確定・受領: 報告内容が確認され、補助金額が確定・交付。
新市場・高付加価値事業の考え方 – 審査の視点
新規事業の「新市場性」と「高付加価値性」は、採択審査において特に重視されるポイントです。
新市場性
補助事業で取り組む新規事業により製造等する新製品等のジャンル・分野の市場における一般的な普及度や認知度が低いものであるかどうかが審査されます。既存の市場には存在しない、またはまだ広く認知されていない分野への挑戦が評価されます。
高付加価値性
同一のジャンル・分野の中で、当該新製品等が高水準の「高付加価値化」または「高価格化」を図るものであるかどうかが審査されます。一般的な製品・サービスと比較して、どのような点で優位性や独自性を持ち、高い価値を提供できるのかが問われます。
外部支援者活用時の注意点 – 重要なルール
事業計画は、必ず申請者自身（法人代表者等）が作成する必要があります。認定支援機関を含む外部支援者等の助言を受けることは可能ですが、事業計画の作成自体を申請者以外が行うことは認められていません。発覚した場合は、不採択、採択取消し、交付決定取消しとなるため、十分ご注意ください。
よくある質問 (FAQ)
Q1: 新事業進出補助金は、どんな企業が最も向いていますか？
A1: 「既存事業とは異なる分野への参入を考えている」「新しい技術やサービスで市場を創造したい」「事業を通じて企業の規模を大きく成長させ、従業員の待遇改善も目指したい」と考えている中小企業に最適です。
Q2: 補助金申請の際に、特に気を付けるべき点は何ですか？
A2: 最も重要なのは、新規事業が「製品等の新規性」「市場の新規性」「新事業売上高」の3つの要件を明確に満たしていることを、具体的なデータと論理的な根拠に基づき事業計画書で示すことです。また、申請者自身が計画を作成することが必須です。
Q3: 採択率はどのくらいですか？
A3: 採択率は公募回や時期によって変動しますが、一般的に競争倍率は高い傾向にあります。そのため、質の高い事業計画書の作成と、要件への適合性をいかに効果的にアピールできるかが重要となります。
Q4: 補助金はいつ頃受け取れますか？
A4: 補助金の交付決定後、事業を実施し、完了後に実績報告書を提出し、審査を経て補助金額が確定されてから入金されます。申請から受給までには一定の期間を要しますので、資金計画には余裕を持つことが大切です。
Q5: 事業計画書の作成サポートはしてもらえますか？
A5: はい、当事務所では、事業計画書の構成や内容に関するアドバイス、審査員の視点に立った添削、そして電子申請システムの操作に関するサポートまで、きめ細かく対応いたします。ただし、計画書の「代筆」は行いません。申請者様ご自身が主導し、私たちはその作成を強力に支援します。
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新事業進出補助金は、あなたのビジネスを次のステージへ引き上げるまたとないチャンスです。しかし、複雑な要件や膨大な申請書類の準備に不安を感じる方も少なくないでしょう。
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