ものづくり補助金【交付申請代行】専門の行政書士へお任せ

せっかく補助金が採択されたのに・・・
１．交付申請の方法がわからない
２．何回修正してもいまだに受理されない
３．面倒で補助金を止めようと思っている
といった悩みが多いです。

中には、事務局から10回以上も修正依頼があり、心が折れて採択された補助金を取り下げする事業者もいるようです。

交付申請の書類作成時間

交付申請にはどれくらいの時間と労力が必要なのか・・・・

本業と並行しながら、はたして作業をする時間がとれるのか・・・

といった漠然とした不安がありますよね。

そこで、おおよその作業時間と交付決定までの日数について記載してみます。

まずは結論ですが、作業時間と交付決定までの日数は、補助金で導入する建物費、機械・システム等の項目数が大きく左右され、多くなればなるほど時間がかかります。

見積依頼書、見積書、相見積書など全ての見積もり項目の内容を確認し、認められるものなのか、それとも認められないものなのかを見極める判断が必要となります。

ここを見誤ると、採択時の補助金額に対し、交付決定額が大幅に減額されることになります。

このほか交付申請にかかる時間の要素としては、申請書を作成する御社従業員の作業可能時間と情報処理能力、パソコンスキルで決まるかと思います。

さらにはもう一つ、「折れないメンタル」を持っているかですね。

交付申請に必要な資料作成は、相当慣れていないと事務局から差し戻し、差し戻し・・・と、何回もやり直しが来ます。

特に、これから行う事業内容が申請時点のものと変更になる場合などは、下手をすると事業計画書の作成と同じくらい時間を費やすこともあります。

事務局からの修正依頼は平均で３~５回、多いと７回程度のやり直しを求められるので、誰しも途中で投げ出したくなります。

そして交付申請から交付決定までの所要期間ですが、平均で１ヵ月~２ヵ月、長いと３ヵ月以上かかる場合もあります。

こんなに大変な作業なのですが、作業量の割に交付申請代行の報酬額は採択時の成功報酬に比べると、かなり安いです。

総延べ作業時間に対して割に合わない（費用対効果が低い）業務です。

なので、一部の認定支援機関は事業計画書の作成のみを請け負い、採択時の成功報酬をいただくことに専念している支援機関もあるようです。

早い話が「おいしいところ」だけをやって、面倒で時間のかかる交付申請の支援を行わない認定支援事業者も少なからずあるかもしれませんね。

当法人では、せっかく採択されても事業を進めることができない事業者のために、交付申請の代行を行っていますので、お気軽にお問合せください。

この交付申請の代行を報酬を得て行えるのは、行政書士、行政書士法人のみとなっています。

行政書士以外が報酬を得て行うことは、行政書士法違反となりますので、お気をつけください。

交付申請をお願いしたい場合は、補助金専門の行政書士法人アップル経営コンサルにお任せください。

・交付申請が難しくてやれない
・資料をつくる時間も人もいない
・資料作成に時間を割くより本業に専念したほうが売上が上がる
・何としても事業を実施したい

こんな時は、経産省の「経営革新等認定支援機関」でもある弊社にお任せください！

弊社は、事業再構築補助金の支援機関として「確認書」の発行や採択後の「交付申請代行」、入金前に提出する「実績報告書作成」を専門に行っている行政書士法人です。

全国対応できますので、お気軽にご利用ください。

☑料金
採択事業費の１％~
※最低１８万円（消費税別）
※計画変更がある場合は別途

☑業務の流れ
１．ページ最下段のお問合せフォームに入力
２．見積の送付
３．契約
４．お支払い
５．業務開始
６．完了（交付決定）

☑交付申請代行の実績

事業名	件数
事業再構築補助金（第１回目）	３
〃　　　（第２回目）	２
〃　　　（第３回目）	３
〃　　　（第４回目）	２
〃　　　（第５回目）	2
〃　　　　(第６回目）	１
〃　　　　（第７回目）	１
ものづくり補助金	２

ものづくり補助金の交付申請と必要書類

青森県庁で「国の補助金事業」を35年担当した経験を持つ行政書士法人アップルの代表から、補助金交付申請をスムーズに進めるためのポイントをお伝えします。

ものづくり補助金が採択され事業を進め、そして補助金が入金されるまでには、大きく３つの関門があります。
１つ目は「交付申請」、２つ目は「計画変更」、そして３つ目は「実績報告」です。

初めて補助金を担当する事業者の中には、事業開始に必要な交付申請の審査がなかなか通らず、事務局への資料提出が５回、６回と中には10回以上にも及ぶ場合もあり、交付決定まで実に採択から３ヵ月もかかる場合があります。

大会社には、経理事務担当者や補助金事務を経験した方がいるかもしれませんが、中小企業では補助金事務の複雑さ、難解さ、事務量の多さにギブアップする事業所もけっこうあるようです。

せっかく補助金が採択されたものの、なかなか交付決定が下りず、心も体も疲れ果てて途中で「採択辞退」や「事業中止申請」が起きないようにしたいものです。

では早速ですが、「交付申請」が事務局に承認され、交付決定されるためのノウハウをお伝えします。

１．申請期限

ものづくり補助金の事業期間は、
〔一般型〕は交付決定後から最大で10か月間 (ただし、補助事業の終了期限は、採択発表日から12か月後の日まで。)
〔グローバル展開型〕は交付決定後から最大で12か月間 (ただし、補助事業の終了期限は、採択発表日から14か月後の日まで。)
となっています。
１日でも過ぎてしまうと補助金の対象とできないので、早め早めに事業を進めることが大事です。

通常、交付申請から交付決定までは早くて１ヵ月程度かかりますが、まず１発で通ることは稀です。
我々申請のプロでも２、３回の修正がありますので、初めての事業者の方は５回以上の修正を覚悟したほうがいいかも知れませんね。

採択事業者が最初に頭を悩ます交付申請ですが、
・自分では申請が無理だと思われる方
・電子申請が出来ない方
・本業が忙しくて資料作成時間がとれない方
・これまで何回も修正しているのに、いまだに交付決定が出ていない方
・面倒すぎて事業を止めようと考えている方

など、いまだに前に進めず悩んでいる事業者も多いです。

こんな時は、書類作成から電子申請まで事業者にかわり代行申請が認められている国家資格の行政書士に依頼することもありかと思います。

２．必要書類

書　類　名	備　　　　考
１．補助事業計画書	Word形式
２．見積書	相見積りを含む
３．履歴事項全部証明書の写し	法人の場合
４．確定申告書（第１表）の写し	個人の場合
５．経営革新計画承認書	申請中で加点申請した場合
６．経営革新計画申請書の受理印が押された資料	申請中で加点申請した場合
７．事業継続力強化計画認定書	申請中で加点申請した場合
８．事業継続力強化計画申請書の受理印が押された資料	申請中で加点申請した場合
９．補助事業計画書別紙	技術導入費、専門家経費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費の詳細
10.その他	応募申請時に提出した「補助事業の具体的取組内容」および「将来の展望」に変更がある場合は、変更後のファイルも提出。