事業再構築補助金の概要

1.事業の目的
コロナの影響で売上が減少している事業者が、新たな分野への事業等にかかるお金を国が補助する事業です。

2.対象者
 ・資本金又は従業員数のどちらかが下の表以下の数字以下となる法人又は個人事業主

業  種 資本金 従業員数
製造業、建設業、運輸業 3億円 300人
卸売業 1億円 100人
サービス業(ソフトウエア業、情報サービス業、旅館業を除く) 5,000万円 100人
小売業 5,000万円 50人
ゴム製品製造業 3億円 900人
ソフトウエア業又は情報処理サービス業 3億円 300人
旅館業 5,000万円 200人
その他の業種(上記以外) 3億円 300人

3.類型と補助金額、補助率
①通常枠

項目 要  件
概要 新分野展開や業態転換、事業・業種転換の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大を目指す中小企業の新たな挑戦を支援
補助金額 従業員数 0人~20人 100万円~4,000万円
   〃  21人~50人 100万円~6,000万円
   〃  51人以上     100万円~8,000万円
補助率 個人事業主 2/3
中小企業者 2/3
中堅企業者 1/2
実施期間 交付決定から12ヶ月以内(ただし、採択発表日から14ヶ月後まで)
対象経費 建物費、機械装置・システム構築費(リース料含む)、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権関連費、広告宣伝・販売促進費、研修費

②最低賃金枠

項目 要  件
概要 最低賃金引上げの影響を受け、その原資の確保が困難な時に業況の厳しい個人事業主、中小企業が取り組む事業再構築に対する支援
補助金額 従業員数  0人~5人 100万円~  500万円
   〃    6人~20人  100万円~1,000万円
   〃  21人以上   100万円~1,500万円
補助率 個人事業主 3/4
中小企業者 3/4
中堅企業者 2/3
実施期間 交付決定から12ヶ月以内(ただし、採択発表日から14ヶ月後まで)
対象経費 建物費、機械装置・システム構築費(リース料含む)、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権関連費、広告宣伝・販売促進費、研修費

4.事業の要件

類型 要  件
通常枠 ①2020年4月以降の連続する6ヵ月間のうち、任意の3ヵ月間の合計売上高が、コロナ以前(2019年又は2020年1月~3月)の同3ヵ月の合計売上高と比較して10%以上減少していること。
②事業計画を認定経営革新等支援機関と策定し、確認書の発行が必要。
③補助金額が3,000万円以上の場合は、金融機関からの確認書も必要。
④事業終了後、3~5年で付加価値額が年3.0%以上増加、又は従業員1人当り付加価値額が年3.0%以上増加する事業計画を策定すること。
最低賃金枠 ①2020年4月以降の連続する6ヵ月間のうち、任意の3ヵ月間の合計売上高が、コロナ以前(2019年又は2020年1月~3月)の同3ヵ月の合計売上高と比較して10%以上減少していること。
②2020年4月以降のいずれかの月の売上高が対前年又は前々年の同月比で30%以上減少していること。
③2020年10月から2021年6月までの間で、3ヵ月以上最低賃金+30円以内で雇用している従業員が全従業員の10%以上いること。
④事業計画を認定経営革新等支援機関と策定し、確認書の発行が必要。
⑤事業終了後、3~5年で付加価値額が年3.0%以上増加、又は従業員1人当り付加価値額が年3.0%以上増加する事業計画を策定すること。

5.補助対象外経費
・従業員の人件費、旅費
・不動産、公道を走る車両
・本事業以外にも使えるもの(パソコン、スマホ、家具等)
・本事業で使用する商品の原材料費、消耗品費、光熱水費、通信費

6.事業が採択されるためには
・補助金が採択されるかどうかは、事業計画が審査されます。
・採択されるためには、合理的で説得力のある事業計画書を作ることが必要

7.採択される事業計画作成のポイント
・同業他社に対する
強みや弱み、機会や脅威、事業環境、事業再構築の必要性
事業再構築の具体的な内容(提供する製品やサービス、導入する設備など)
・本事業に対する
市場の状況や自社の優位性、価格の設定根拠、課題やリスクに対する解決法
実施を進める自社の体制や実施スケジュール、資金調達計画や収益計画

8.補助金支払いまでの流れ
・補助金の支払いは、本事業が完了し、併せて支払いが済んだ後に実績報告書を提出した後に支払われます。
見積書、発注書、契約書、納品書

9.申請者が準備するもの
①電子申請の準備
・補助金の申請は電子申請で、「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要
・ID発行までには約2~3週間かかるので、早めの申請が必要
GビズIDホームページから必要事項を記載し郵送
・法人、個人事業主とも印鑑証明書が必要なので、法務局から入手

②事業計画の策定準備
・事業計画書の作成には相当な作業時間が必要となります
・会社や商品、サービスの強み弱み分析して新規事業の市場分析を行う
・商品やサービスの課題とその解決方法、事業実施体制、資金計画などを検討する

③認定経営革新等支援機関との相談
・必要に応じて支援機関(当法人)に相談してください。

10.注意事項
・補助金の申請は、申請する法人か個人事業主自身で申請しなければなりません。
・他社が優良で代行することは、行政書士・行政書士法人以外の方は違法となります。
・提出した事業計画は審査員が評価し、優れた順番に採択されます
・不採択の可能性も十分にありますので、ご承知ください。