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緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金について

緊急事態宣言の影響緩和に
係る一時支援金の概要

•2021年1月に発令された緊急事態宣言※に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等の皆様に、「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金(以下「一時支援金」という。)」を給付いたします。なお、一時支援金の給付要件等は、引き続き検討・具体化しており、変更になる可能性がございます。

給付額=
前年又は前々年の対象期間の合計売上
2021年の対象月の売上×3ヶ月

中小法人等 上限60万円
個人事業者等 上限30万円
対象期間 1月~3月
対象月 対象期間から任意に選択した月

給付対象について

  • ポイント1:緊急事態宣言に伴う飲食店時短営業又は外出自粛等の影響を受けた事業者は対象となり得る。
    (飲食店時短営業又は外出自粛等の影響を示す証拠書類の保存が必要です。申請時に提出は不要ですが、求められた場合は提出してください。)
  • ポイント2:2019年比又は2020年比で、2021年の1月、2月又は3月の売上が50%以上減少した事業者
  • 注1:「飲食店時短営業又は外出自粛等の影響」とは、緊急事態宣言の再発令に伴い、緊急事態宣言の発令地域(以下「宣言地域」という。)の飲食店と直接・間接の取引があること、又は、宣言地域における不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けたことを指します。
  • 注2:給付要件を満たす事業者であれば、業種や所在地を問わず給付対象となり得ます。なお、店舗単位ではなく、事業者単位の給付となります。
  • 注3:一方、 宣言地域に所在する事業者であっても、給付要件を満たさなければ給付対象とはなりません。なお、宣言地域には、緊急事態宣言が一度発令され、その後解除された地域も含みます。
  • 注4:飲食店の時短営業又は不要不急の外出・移動の自粛以外の理由であれば、売上が50%以上減少していても対象外です。
  • 注5:都道府県から時短営業の要請に伴う協力金を受給している飲食店は、一時支援金と重複受給できません。

2019年及び2020年の両方の確定申告書が必要です。申請をご検討の方は適正な確定申告を行ってください。なお、持続化給付金及び家賃支援給付金は課税対象ですので、受給された方は確定申告が必要になる場合があります。

※新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年法律第31号)第32条第1項の規定に基づき令和3年1月7日に発出した「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言」

一時支援金の
事前確認スキーム

不正受給や誤って受給してしまうことへの対応として、申請予定者が、①事業を実施しているのか、②一時支援金の給付対象等を正しく理解しているか等を事前確認します。

•具体的には、事務局が登録した「登録確認機関」によって、テレビ会議又は対面で「帳簿等の事務局が定めた書類の有無」や「宣誓内容に関する質疑応答」等の形式的な確認を行います(宣誓内容が正しいかなど、申請者が給付対象であるかどうかまで判断しない)。
※同機関は、自らの会員、顧問先又は事業性融資先等の事業者について、①を省略し、②のみを電話で確認することができます。その場合、事後に会員契約等を確認する場合があります。

「登録確認機関」は2月22日より順次募集します

•申請予定の事業者は、申請前に、登録確認機関で、①②の確認を受けてください。

2月下旬:事前確認の
受付開始

確認手順

  1. 1.緊急事態宣言の影響の確認に必要な書類(下記記載)を準備
  2. 2.全国各地に指定する登録確認機関(2月下旬に登録確認機関の一覧を公開予定)の予約
  3. 3.同機関にて、書類の有無や宣誓内容に関する質疑応答等の形式的な確認を受ける

書類

  1. ①事業の実施
    • 2019年及び2020年の確定申告書
    • 2019年から2021年対象月までの毎月の売上台帳、帳票類及び通帳等
    • 本人確認書類(個人事業者)や登記事項証明書(中小法人)等
  2. ②給付対象の理解
    • 宣誓・同意書(2月下旬に所定の様式を公表予定)
      ※電話での確認を行う場合は、お手元にご準備ください。

一時支援金の登録確認機関

不正受給や誤って受給してしまうことへの対応として、申請予定者が、①事業を実施しているのか、②一時支援金の給付対象等を正しく理解しているか等を事前確認します。

•事前確認を行う機関は、以下の認定経営革新等支援機関、同機関に準ずる機関、その他特定の機関・有資格者から募集する予定です。

※なお、認定経営革新等支援機関と同機関に準ずる機関からの募集は2月22日から段階的に開始し、その他特定の機関・有資格者からの募集は3月中旬から開始する予定です。

事前確認を行う機関としての登録を認めた機関(登録確認機関)については、2月下旬以降に順次公表していく予定です。

当事務所は
登録確認機関です

書類確認を申請の前段階で登録確認機関に依頼しなければならないことになっています。
当事務所は登録確認機関のため事前確認から申請代行までを行っております。

料金について

当事務所では、事前確認手数料として2万円(税別)を頂いております。
また、インターネット申請も依頼する場合は代行手数料として、2万円(税別)を頂いております。

依頼内容 金額
事前確認 20,000円(税別)
ネット申請 20,000円(税別)

一時支援金の申請方法

•登録確認機関において、事前の確認を受けて、事業の実施や一時支援金の給付対象等の正しい理解が確認された場合には、一時支援金事務局が今後設置する申請用のWEBページから申請していただけるようになります。

3月初旬 申請受付開始
申請方法
  1. 1.一時支援金事務局が設置する予定のWEBページにてアカウント登録
  2. 2.申請に関わる基本情報を記載の上で、以下の必要書類を添付
  3. 3.申請ボタンを押下
  4. ※オンラインでの申請が困難な方向けに申請内容の入力のサポートを実施予定
必要書類※1
  • 確定申告書: 2019年及び2020年の確定申告書
  • 売上台帳: 2021年の対象月の売上台帳
  • 宣誓・同意書: 2月下旬に所定の様式を公表予定
  • 本人確認書類※2: 運転免許証、マイナンバーカード、写真付きの住民基本台帳カード等
  • ※2個人事業者等の場合
  • 通帳: 銀行名・支店番号・支店名・口座種別・口座番号・名義人が確認可能なページ
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