Loading
事業再構築補助金の概要

事業再構築補助金の概要

6/16 事業再構築補助金「緊急事態宣言特別枠」
採択結果発表

令和3年6月16日(水)に、第1回公募の「緊急事態宣言特別枠」採択結果が公表されました。
当事務所で支援いたしました事業者様が、採択されました。
事業計画書作成、申請代行をご希望の事業者様は、お気軽にお問合せください。

 

それでは事業再構築補助金の概要をお伝えします。

1.事業の目的
コロナの影響により影響を受けている事業者が、新たな分野への事業展開や業種転換などに必要な資金を補助する事業です。

2.補助金活用の
イメージ

飲食業

居酒屋経営

オンライン専用の注文サービスを新たに開始し、宅配やテイクアウトの需要に対応。

製造業

伝統工芸品製造

➤百貨店などでの売り上げが激減。ECサイト(オンライン上での販売)を開始。

建設業

土木造成・造園

➤自社所有の土地を活用してオートキャンプ場を整備し、観光事業に新規参入。

3.補助金申請が
できる条件

(1) 売上が減って
いること

直近6ヵ月のうち、任意の3ヵ月の売上が2019年1月~2020年3月の同月と比較し、10%以上減少していること。

(例)4月に申請する場合

年月101112123
201970601301009080
20208070110905030
2021405070605080

(2) 事業再構築に
取り組むこと

事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行う

(3) 認定経営革新等支援機関と計画を策定

補助金が3,000万円を超える場合は、金融機関も参加して作成

(4) 利益が出る
計画書を作ること

事業終了後、3~5年で付加価値額が年率3%以上増加すること。又は従業員一人当りの付加価値額が年3%以上増加すること。
※付加価値額とは、営業利益、人件費、減価償却費を足したもの

4.補助金額、
補助率

通常枠:補助額 100万円~6,000万円、補助率 2/3

〈通常枠〉
補助額:100万円~6,000万円
補助率:2/3

(例)

事業費自己負担(1/3)補助金(2/3)
300
万円
100
万円
200
万円
1,500
万円
500
万円
1,000
万円

5.補助対象経費

【主要経費】
 建物費(建物の新築、改修費)、建物撤去費、設備費、システム購入費

【関連経費】
 外注費、広告宣伝費、販売促進費、リース費、専門家経費

6.補助対象外経費

  • ・従業員の人件費、旅費
  • ・不動産、公道を走る車両、汎用品(パソコン、スマホ、家具等)
  • ・販売する商品の原材料費、消耗品費、光熱水費、通信費

7.事業が採択
されるためには

  • ・補助金の審査は、事業計画を基に行われます。
  • ・採択されるためには、合理的で説得力のある事業計画を作ることが必要

8.採択される事業計画作成のポイント

  • ・事業の強み、弱み、機会・脅威、事業環境、事業再構築の必要性
  • ・事業再構築の具体的内容(提供する製品・サービス、導入する設備等)
  • ・事業再構築の市場の状況、自社の優位性、価格設定、課題やリスクとその解決法
  • ・実施体制、スケジュール、資金調達計画、収益計画(付加価値増加を含む)

9.補助金支払い
までの流れ

  • ・補助金は、事業者による支出を確認した後に支払われます。
  • ・見積書、発注書、契約書、納品書

10.申請者が
準備するもの

  1. ①電子申請の準備
    • ・申請は電子申請のみとなるため、「GビズIDプライムアカウント」が必要
    • ・ID発行までに2~3週間かかるため、早めの申請が必要
    • ・ホームページhttps://gbiz-id.go.jp/top/から必要事項を記載し郵送
    • ・法人、個人事業主とも印鑑証明書を用意
  2. ②事業計画の策定準備
    • ・事業計画書の作成には膨大な時間が必要
    • ・企業や商品の強み弱み分析し、新しい事業の市場分析を行う
    • ・課題及び解決方法、実施体制、資金計画などを検討する
  3. ③認定経営革新等支援機関との相談
    • ・必要に応じて支援機関に相談してください。

11.注意事項

  • ・補助金の申請は、事業者自身が行う必要があります。
  • ・事業計画は外部有識者からなる審査員が評価し、より優れた事業計画を採択
  • ・不採択の可能性もあることを承知ください。

◆当事務所に
お任せするメリット

 
  1. ①事業者の思いや資金計画等を聞き取りし、事業計画を作成します。
  2. ②申請書作成から採択後の補助金入金までサポートできます。
  3. ③行政書士のみが可能な「申請代行」ができます。
  4. ➤代行依頼者は通常業務に専念できるため、業務の効率化が図られます。

◆当事務所代表
行政書士 福士昭夫の経歴

◆当事務所代表
行政書士の経歴

  • ・青森県職員として、35年間「補助金業務」を担当
  • ・経済産業省ミラサポ専門家派遣登録
  • ・弘前商工会議所 補助金専門家
  • ・青森県農業経営相談所 専門家
  • ・青森県6次産業化アドバイザー
  • ・販路コーディネーター
  • ・行政書士
  • ・平成31年、青森県弘前市に「補助金専門」の行政書士事務所を開設

◆令和2年実績

1.小規模持続化補助金(5件中5件採択)
2.ものづくり補助金(2件中1件採択)
3.IT導入補助金(1件申請)
4.弘大グロウカルファンド共同研究採択
5.むつ小川原地域プロジェクト助成事業採択
6.弘前商工会議所 補助金申請支援

◆令和3年実績

1.事業再構築補助金1次募集 (3件中3件採択)
 (内訳)特別枠 1件中1件採択
     通常枠 2件中2件採択
     採択率:100%

2.ものづくり補助金6次(1件中1件採択) 

サービスの流れ

STEP1:お問合せ

  • ・事業再構築補助金の申請に関して、お気軽にご相談ください。
  • ・電話、メール、お問合せフォームで対応可能です。
  • ・初回のご相談30分までは無料で行っています。

STEP2:契約締結、お支払い

  • ・まずは、補助金申請の条件に該当するか、採択される見込みがあるかを総合的に審査し、受託の可否を検討します。
  • ・申請可能と判断した場合、申請に要する料金と契約に関する説明を行います。
  • ・料金と契約内容に納得した場合、契約書の締結を交わします。
  • ・入金が確認でき次第、ヒアリングの日程をお伝えします。

STEP3:ヒアリング

  • ・事業計画書作成に必要なヒアリングを行います。
  • ・ヒアリングは対面、非対面どちらでも対応できます。
  • ・事業内容や申請額を聞き取りしますので、決算書や導入予定の設備のカタログ、見積書などを事前に準備してください。

STEP4:事業計画書(申請書)
作成、申請

  • ・当事務所代表が、これまでのノウハウや経験を活かし、審査時の評価ポイントや加点ポイントを押さえた申請書を作成します。
  • ・必要に応じて、事業主様との追加ヒアリングを複数回実施させていただきます。
  • ・最終チェックを経て、納得いただいた内容で申請します。

STEP5:採択発表・ご請求

  • ・採択結果がインターネット上で発表されるほか、貴社にも通知が届きます。
  • ・無事採択されれば、補助金交付申請書を事務局に提出します。
  • ・この段階で、成功報酬として料金をご請求いたします。
  • ・請求書到着後、1ヵ月以内に当社の口座に振込をお願いします。
  • ・万が一、不採択になった際も、次回の募集があった場合は、無料で申請書を作成します。

STEP6:事業実施へのアドバイス

  • ・当事務所では、採択までの申請業務だけでなく、その後の事業実施を見据えたアドバイスが可能です。
  • ・商品開発、集客、広告、ホームぺージ制作など、お気軽にご相談ください。

STEP7:入金までの
アフターフォロー

  • ・オプション契約となりますが、国からの入金に必要な膨大な資料の取りまとめと実績報告書の作成までサポートいたします。
  • ・資料作成が大変なため、せっかく採択されても諦めてしまう事業者も見受けられますが、当事務所では入金までサポートいたします。

サービス内容

  1. ① 相談料 30分 5,000円、 60分 10,000円
  2. ② 代表行政書士によるヒアリング
  3. ③ 事業計画書の作成
  4. ④ 電子申請の代行
  5. ⑤ 採択後の交付申請書類の作成
  6. ⑥ 事業実施後の実績報告書作成 (※オプションサービス)

料 金

事業計画書作成費132,000円(税込)
成功報酬費補助金額の5~9%
(下限90万円、上限設定あり)
オプションサービス①電子申請代行 55,000円(税込)
②実績報告書作成 補助金額の2%(下限30万円)
 
 

お問い合せはこちら

お電話でのお問い合せ

メールでのお問い合せ

    アクセス

    PAGE TOP