メーカー・販売会社・商社・IT企業・各種団体様へ
全国対応｜補助金専門の行政書士法人
補助金申請の業務提携・外注先を
お探しの企業様へ
お客様から補助金の相談が出たら、
行政書士法人アップルへおつなぎください。
御社で補助金制度を調べたり、申請実務を抱え込んだりする必要はありません。
補助制度の確認から顧客説明、申請支援、採択後の必要手続まで対応します。
御社は「売る」。
補助金申請支援は、アップルへ。
探さない ｜ 判断しない ｜ 勉強しない
説明しない ｜ 抱え込まない
まず1件の案件相談からでも構いません
御社内に補助金専門部署を置かなくても構いません
補助金担当者を採用する代わりに、
行政書士法人アップルを
「御社の外部補助金デスク」として。
必要な時に、必要な案件だけご相談ください。
※掲載採択実績209件／掲載申請実績223件。過去の実績は今後の採択を保証するものではありません。
販売現場で、こんな相談を受けていませんか？
お客様
「この機械に使える補助金はありませんか？」
営業担当者様
「何の補助金が使えるんだろう？」
「毎回調べる時間がない……」
その段階で、私たちへご相談ください。
PARTNERSHIP
業務提携で求められているのは
「補助金知識」より「手離れ」です
補助金に詳しい専門家を紹介しても、その後も販売会社の営業担当者が制度を調べ、顧客から質問を受け、必要書類や進捗確認まで対応しなければならないのであれば、業務提携の意味がありません。
行政書士法人アップルが目指しているのは、
「専門家を紹介したのに、結局自社の仕事が増えた」
という業務提携ではありません。
紹介したら、安心して手を離せる。
それが私たちが目指す補助金業務提携です。
業務提携前と、業務提携後
BEFORE
これまで
↓
営業担当者が検索
↓
制度を確認
↓
顧客へ説明
↓
追加質問に対応
↓
進捗確認
営業担当者の仕事が増える
AFTER
業務提携後
↓
弊法人へ相談
↓
利用可能性を確認
↓
顧客へ制度説明
↓
必要資料をご案内
↓
申請支援
↓
採択後の必要手続
御社は本来の営業へ戻る
補助金のことを、御社で抱え込まない。
制度選定、補助対象となる可能性の確認、顧客への制度説明、必要資料の案内、申請書類作成支援、申請支援、採択後の手続など、補助金に関する実務は可能な範囲で弊法人側が直接対応します。
PARTNERSHIP CONSULTATION
顧客から補助金について聞かれた案件が
1件でもあれば、ご相談ください。
補助金名が分からない段階でも構いません。
DO YOU HAVE THESE PROBLEMS?
御社では、こんなことで
困っていませんか？
お客様から補助金について聞かれるたびに、営業担当者が制度を調べたり、専門家を探したりしていませんか？
「この機械に使える補助金は？」と聞かれても答えられない
営業担当者が毎回、補助金を調べるのは大きな負担です。
価格が理由で商談が止まる
補助金を活用できれば、再提案できる可能性があります。
補助金担当者を置くほど案件は多くない
必要な時だけ相談できる外部専門家が欲しい。
専門家を紹介しても、結局質問が自社へ戻ってくる
紹介後はできるだけ手を離したい。
紹介した顧客を別の営業先にされたくない
自社と顧客との関係は守りたい。
失注した案件をもう一度提案したい
価格や予算を理由に止まった案件を補助金から見直したい。
全国の営業所で補助金の相談先を一本化したい
案件ごとに専門家を探す手間をなくしたい。
OUR POLICY
私たちが業務提携で重視する3つのこと
売上を止めない
顧客が「高い」「予算がない」と言った時、補助金や関連制度から設備導入の可能性を確認します。
手間を増やさない
紹介後はできる限り弊法人が直接対応し、営業担当者を補助金実務へ巻き込みません。
顧客を取らない
紹介元企業との顧客関係を尊重し、ご依頼と無関係な無断営業を原則行いません。
SALES SUPPORT
補助金を「申請する制度」から
「売るための武器」へ
高額な設備・機械・システムを販売する際、顧客の負担を軽減できる可能性を示すことができれば、
商談を進める材料になる場合があります。
① 商談中案件・補助金クイック診断
顧客の業種、設備内容、投資金額、導入時期等から、利用できる可能性のある補助制度を確認します。
② 補助金活用・販売提案シート
設備価格だけでなく、候補となる補助制度、補助対象経費、補助率・補助上限、自己負担、必要資金などを整理します。
③ 商品・設備ごとの「補助金カルテ」
御社の主力商品について、どのような顧客・投資で補助対象となる可能性があるかを整理します。
④ 「実質的な導入負担」を見える化
お客様が知りたいのは
「設備はいくらか」だけではなく
「結局いくら負担するのか」です。
補助金は原則後払いです。必要に応じて、補助金受領までの資金負担や導入スケジュールについても整理します。
LOST DEAL RECOVERY
「高い」と言われて失注した案件、
もう一度見せてください
価格、予算不足、補助金待ちで止まった案件を、補助制度からもう一度見直します。
「その補助金は使えません」で
商談を終わらせません
顧客が希望していた補助金が対象外でも、他の国の制度、自治体制度、関連する認定制度などの可能性を確認します。
一つの補助金が使えないことと、
「何も制度がない」ことは同じではありません。
※すべての案件に代替制度が存在することを保証するものではありません。
CUSTOMER PROTECTION
紹介していただいたお客様は、
御社のお客様です
紹介元企業との顧客関係を尊重します。
ROLE
御社は販売。
補助金申請支援は行政書士法人へ。
業務提携先企業
商品説明
設備・仕様説明
見積書
納期
販売条件
行政書士法人アップル
補助制度確認
制度説明
申請書類作成支援
必要資料案内
採択後の必要手続
御社のお客様
事業内容説明
必要資料提供
申請内容確認
申請意思決定
行政書士業務に該当する申請書類の作成等については、行政書士法人アップル経営コンサルが直接受任して対応します。
※補助制度によっては電子申請等を申請者本人が行う必要があります。実際の支援範囲は各制度の公募要領・申請ルールに従います。
AFTER APPROVAL
採択されたら終わりではありません
補助金では、採択後の発注・契約・納品・支払い・実績報告等も重要です。
補助制度によっては、交付決定前の契約・発注等が補助対象外となる場合があります。
顧客が購入を決める前の段階からご相談いただく方が安全です。
REPRESENTATIVE
紹介していただいた案件だからこそ、
代表行政書士が方針を確認します
行政書士法人アップル経営コンサル
代表行政書士 福士 昭夫
官公庁での補助金関連実務30年以上
補助金支援300件以上
全国オンライン対応
専門家を紹介したことで、御社の信用を落とさない。
「紹介してよかった」と思っていただける対応まで含めて、業務提携先としての仕事だと考えています。
PARTNERS
このような企業・団体様との
業務提携を想定しています
メーカー・販売会社・専門商社・FA・ロボット・省エネ設備・建設機械・農業機械など
ITシステム・DX・AI・SaaS・ソフトウェア会社など
ISO・認証支援・コンサルティング会社など
金融機関・税理士・会計事務所・リース会社など
業界団体・協同組合・FC本部・販売代理店ネットワークなど
顧客から設備投資や補助金について相談を受ける企業様
START WITH ONE CASE
「正式な業務提携」から
始めなくても構いません
まず御社で実際に発生している
「この設備に使える補助金はある？」
という案件を1件ご相談ください。
PARTNERSHIP FLOW
補助金業務提携の流れ
御社からご相談
案件概要を分かる範囲でお知らせください。
利用可能性を確認
制度名が分からなくても構いません。
必要に応じて顧客へ直接説明
制度内容や申請条件を弊法人から説明します。
依頼者と弊法人が直接契約
業務内容・料金をご説明したうえで受任します。
補助金申請から採択後まで支援
必要資料案内、申請書類作成、申請支援、業務範囲に応じた採択後の手続に対応します。
FAQ
補助金申請の業務提携について
よくあるご質問
Q．どの補助金が使えるか分からなくても相談できますか？
はい。制度名が分からない段階でも構いません。
Q．まだ設備購入を決めていなくても相談できますか？
はい。購入決定前の方が、発注時期等を確認しやすい場合があります。
Q．まず1件だけお願いできますか？
はい。まず実際の案件1件からご相談ください。
Q．営業担当者が補助金を勉強する必要はありますか？
詳細な制度を勉強していただく必要はありません。案件が出た段階で弊法人へご相談ください。
Q．紹介した顧客へ別サービスを営業されませんか？
ご依頼業務と無関係なサービスを、紹介元企業様の了承なく営業することを原則行いません。
Q．失注した案件でも相談できますか？
はい。価格や予算不足で止まった案件についてもご相談ください。
Q．全国対応できますか？
はい。オンライン面談等を活用し全国対応しています。
PARTNERSHIP CONTACT
補助金申請の業務提携・外注について
まずはお気軽にご相談ください
正式な業務提携を決めていなくても構いません。
まず1件の案件相談からでもご利用いただけます。
業務提携・外注相談フォーム
案件がまだ具体的でなくても構いません
御社のお客様から
「この設備に使える補助金はありますか？」
その相談を、御社だけで抱え込まないでください。
行政書士法人アップル経営コンサルが、
御社の外部補助金デスクとして支援します。
TEL 0172-40-3707
行政書士法人アップル経営コンサル｜全国対応
※補助制度の内容、対象経費、補助率、補助上限、申請要件、スケジュール等は公募回ごとに変更される場合があります。実際の案件では最新の公募要領・公式情報等を確認したうえで対応します。本ページは補助金の採択・交付、融資の実行等を保証するものではありません。