事業再構築補助⾦

令和４年度第⼆次補正予算

事業再構築補助⾦（令和4年度第⼆次補正予算）の全体像

種類	最低賃⾦枠	物価⾼騰対策 ・回復再⽣応援枠	産業構造転 換枠	成⻑枠	グリーン成⻑枠		サプライチェーン 強靱化枠
					エントリー	スタンダード
対象	最低賃⾦引上 げの影響を受 け、その原資 の確保が困難 な事業者	業況が厳しい事業者や 事 業再⽣に取り組む 事業者、原油価格・物 価⾼騰等の影響を受け る事業者	国内市場縮⼩等 の構造的な課題 に直⾯している 業種・業態の事 業者	成⻑分野へ の⼤胆な事業 再構築に取り 組む事業者	研究開発・技術開発⼜は⼈材育成を⾏い な がら、グリーン成⻑戦略「実⾏計画」 14分野の課題の解決に資する取組を⾏う 事業者		海外で製造する部品 等の国内回帰を進 め、国内サプライチ ェーンの強靱化及び 地域産業の活性化に 資する取組を⾏う事 業者
補 助 上 限	最⼤ 1,500万円	最⼤ 3,000万円	最⼤ 7,000万円	最⼤ 7,000万円	最 ⼤ 8,000万円 (中堅1億円)	1億円 (中堅1.5億円)	最⼤5 億円
補助率	3/4	2/3 (⼀部3/4)	2/3	1/2（⼤規模賃上げ達成で2/3へ引上げ）			1/2

事業再構築補助⾦の⾒直し・拡充（令和4年度第⼆次補正予算）

１．成⻑枠の創設

２．グリーン成⻑枠の拡充
市場規模が10％以上拡⼤する業種・業態への転換を⽀援する「成⻑枠」を創設する。

３．⼤幅賃上げ・規模拡⼤へのインセンティブ
グリーン成⻑枠について、研究開発等の要件を緩和した類型「エントリー」を創設する。
⼤胆な賃上げや、中⼩企業等からの卒業に取り組む場合、更なるインセンティブ（補助率・補助上限の引き上げ）を措置する。

４．産業構造転換枠の創設
市場規模の縮⼩により、事業再構築が強く求められる業種・業態の事業者を重点的に⽀援する産業構造転換枠を創設する。

５．サプライチェーン強靱化枠の創設
海外で製造する製品・部品等の国内回帰を進め、国内サプライチェーンの強靱化及び地域産業の活性化に資する取組を⾏う事業者を⽀援するサプライチェーン強靱化枠を創設する。

６．業況が厳しい事業者への⽀援
コロナや物価⾼等により業況が厳しい事業者や、最低賃⾦引上げの影響を⼤きく受ける事業者を引き続き⼿厚く⽀援する。

７． ⼀ 部 申 請 類 型 に お け る 複 数 回 採 択
グリーン成⻑枠に加え、産業構造転換枠及びサプライチェーン強靱化枠についても、所定の要件を満たした場合、2回⽬の申請を認める。
成⻑分野に向けた⼤胆な事業再構築に取り組む事業者に対する⽀援。
必須要件を⾒直し、売上⾼減少要件を撤廃。

１．成⻑枠（旧通常枠）の創設

必須要件（全枠共通）
A事業計画を認定経営⾰新等⽀援機関や⾦融機関と策定し、⼀体となって事業再構築に取り組む B補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0〜5.0%（申請枠により異なる）以上増加 ⼜は従業員⼀⼈当たり付加価値額の年率平均3.0〜5.0%（申請枠により異なる）以上増加

成⻑枠の対象となる事業者
必須要件（Bについては、付加価値額の年率平均4.0%以上増加を求める。）に加え、以下の要件をいずれも満たすこと

①取り組む事業が、過去〜今後のいずれか10年間で、市場規模が10%以上拡⼤する業種・業態（※）に属していること

②事業終了後3~5年で給与⽀給総額を年率平均2%以上増加させること

※対象となる業種・業態は、事務局で指定します。（公募開始時に事務局HPで公開予定。）

また、指定された業種・業態以外であっても、応募時に要件を満たす業種・業態である旨データを提出し、認められた場合には、対象となり得ます。

（過去の公募回で認められた業種・業態については、その後の公募回では指定業種として公表します。）

• 成⻑分野に向けた⼤胆な事業再構築に取り組む事業者に対する⽀援
  必須要件を⾒直し、売上⾼減少要件を撤廃。

１．成⻑枠（旧通常枠）の創設

従業員規模	補助上限額	補助率
20⼈以下	2,000万円	【中⼩企業】 1/2（⼤規模な賃上げ※を⾏う場合2/3） 【中堅企業】 1/3（⼤規模な賃上げ※を⾏う場合1/2） ※事業終了時点で、①事業場内最低賃⾦＋45円、②給与⽀給総額＋6%を達成すること。
21〜50⼈	4,000万円
51〜100⼈	5,000万円
101⼈以上	7,000万円

※事業実施期間中に中⼩企業から中堅企業へ成⻑する事業者等に対する上乗せ枠（卒業促進枠）⼜は継続的な賃⾦引上げに取り組むとともに従業員を増加させる事業者に対する上乗せ枠（⼤規模賃⾦引上促進枠）に同時応募可能

• グリーン分野での事業再構築を通じて⾼い成⻑を⽬指す事業者への⽀援を継続。

• 要件を緩和した類型（エントリー）を創設し、使い勝⼿を向上。

２．グリーン成⻑枠の拡充

グリーン成⻑枠の対象となる事業者

＜現⾏＞
①補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均5.0%以上増加⼜は従業員⼀⼈当たり付加価値額の年率平均5.0%以上増加の達成を⾒込む事業計画を策定すること
②グリーン成⻑戦略「実⾏計画」14分野に掲げられた課題の解決に資する取組であり、2年以上の研究開発・技術開発⼜は従業員の10%以上が年間20時間以上の⼈材育成をあわせて⾏うこと

＜今後＞必須要件に加え、以下の要件を満たすこと
【エントリー】（必須要件Bについては、付加価値額の年率平均4.0%以上増加を求める。）
①グリーン成⻑戦略「実⾏計画」14分野に掲げられた課題の解決に資する取組として記載があるものに該当し、その取組に関連する1年以上の研究開発・技術開発⼜は従業員の5%以上に対する年間20時間以上の⼈材育成をあわせて⾏うこと
②事業終了後3~5年で給与⽀給総額を年率平均2%以上増加させること

【スタンダード】（必須要件Bについては、付加価値額の年率平均5.0%以上増加を求める。）
①グリーン成⻑戦略「実⾏計画」14分野に掲げられた課題の解決に資する取組として記載があるものに該当し、その取組に関連する2年以上の研究開発・技術開発⼜は従業員の10%以上に対する年間20時間以上の⼈材育成をあわせて⾏うこと
② 事 業 終 了 後 3~5 年 で 給 与 ⽀ 給 総 額 を 年 率 平 均 2% 以 上 増 加 さ せ る こ と 6

２．グリーン成⻑枠の拡充

【エントリー】

	従業員規模	補助上限額	補助率
中⼩企業	20⼈以下	4,000万円	【中⼩企業】 1/2（⼤規模な賃上げ※を⾏う場合2/3） 【中堅企業】 1/3（⼤規模な賃上げ※を⾏う場合1/2） ※事業終了時点で、①事業場内最低賃⾦＋45円、②給与⽀給総額＋6%を達成 すること。
	21〜50⼈	6,000万円
	51⼈〜	8,000万円
中堅企業	ー	1億円

【スタンダード】

	従業員規模	補助上限額	補助率
中⼩企業	ー	1億円	【中⼩企業】 1/2（⼤規模な賃上げ※を⾏う場合2/3）
			【中堅企業】 1/3（⼤規模な賃上げ※を⾏う場合1/2）
中堅企業	ー	1.5億円	※事業終了時点で、①事業場内最低賃⾦＋45円、②給与⽀給総額＋6%を達成
			すること。

※事業実施期間中に中⼩企業から中堅企業へ成⻑する事業者等に対する上乗せ枠（卒業促進枠）⼜は継続的な賃⾦引上げに取り組むとともに従業員を増加させる事業者に対する上乗せ枠（⼤規模賃⾦引上促進枠）に同時応募可能

３．⼤幅賃上げ・規模拡⼤へのインセンティブ

• 成⻑枠⼜はグリーン成⻑枠に申請する事業者に対し、上乗せ枠として、卒業促進枠・⼤規模賃⾦引上促進枠を設け、成⻑・賃上げのインセンティブを付与する（両上乗せ枠の併⽤は不可）
  ⼤幅な賃上げを⾏う場合、成⻑枠・グリーン成⻑枠の補助率を引上げる。

• 卒業促進枠の要件
  補助上限額・補助率

従業員規模	補助⾦額	補助率
成⻑枠・グリーン成⻑枠に準じる		中 ⼩ １/２ 中 堅 １/３

・成⻑枠⼜はグリーン成⻑枠の補助事業の終了後 3~5年で中⼩企業・特定事業者・中堅企業の規模から卒業すること

※補助対象経費は、成⻑枠⼜はグリーン成⻑枠のものと分ける必要があります。要件達成後、実績報告を提出いただき、その確認をもって補助⾦を⽀払います。

３．⼤幅賃上げ・規模拡⼤へのインセンティブ

⼤規模賃⾦引上促進枠の要件
補助上限額・補助率
以下の要件をいずれも満たすこと

従業員規模	補助⾦額	補助率
ー	3,000万円	中⼩︓１/２ 中堅︓１/３

①成⻑枠⼜はグリーン成⻑枠の補助事業の終了後3〜5年の間に、事業場内最低賃⾦を年額45円以上の⽔準で引き上げること

②成⻑枠⼜はグリーン成⻑枠の補助事業の終了後3〜5年の間に、従業員数を年率平均1.5%以上増員させること。

※補助対象経費は、成⻑枠⼜はグリーン成⻑枠のものと分ける必要があります。要件達成後、実績報告を提出いただき、その確認をもって補助⾦を⽀払います。

成⻑枠・グリーン成⻑枠の補助率引上げ
補助事業期間内に、以下をいずれも達成した場合、補助率を2/3（中堅は1／2）に引上げ。
①給与⽀給総額を年平均６％増加
②事業場内最低賃⾦を年額45円以上の⽔準で引上げ
ただし、事業終了後3〜5年で給与⽀給総額を年率平均2％以上増加させることが出来なかった場合、差額分（補助率1／6分）の返還を求めます。
国内市場の縮⼩等の産業構造の変化等により、事業再構築が強く求められる業種・業態の事業者に対し、補助率を引き上げる等により、重点的に⽀援。
対象経費に廃業費を追加し、廃業費がある場合は補助上限額を上乗せする。

４．産業構造転換枠の創設

産業構造転換枠の対象となる事業者
必須要件（Bについては、付加価値額の年率平均3.0%以上増加を求める。）に加え、以下のいずれかを満たすこと
①過去〜今後のいずれか10年間で、市場規模が10%以上縮⼩する業種・業態に属していること
②地域における基幹⼤企業が撤退することにより、市町村内総⽣産の10%以上が失われると⾒込まれる地域に属しており、当該基幹⼤企業との直接取引額が売上⾼の10%以上を占めること

※①については、業界団体が要件を満たすことについて⽰した場合、その業種・業態を指定業種として指定します。（3⽉上旬受付開始予定。）
⼜は、コロナ後〜今後の10年間で市場規模が10％以上縮⼩することについて、応募時に客観的な統計等で⽰していただき、事務局の審査で認められた場合にも対象となります。（過去の公募回で認められた業種・業態については、その後の公募回では指定業種として公表します。）

※②については、要件を満たす地域であることについて、⾃治体が資料を作成し、証明する必要があります。（3⽉上旬受付開始予定。）公募開始時に指定された地域を公表します。

補助上限額・補助率

従業員規模	補助上限額（※）	補助率
20⼈以下	2,000万円	【中⼩企業】 2/3 【中堅企業】 1/2
21〜50⼈	4,000万円
51〜100⼈	5,000万円
101⼈以上	7,000万円

※ 廃 業 を 伴 う 場 合 に は 、 廃 業 費 を 最 ⼤ 2,000 万 円 上 乗 せ 10

海外で製造する部品等の国内回帰を進め、国内サプライチェーンの強靱化及び地域産業の活性化に取り組む事業者(製造業)を

対象として「サプライチェーン強靱化枠」を新設し、補助上限額を最⼤5億円まで引き上げて⽀援。

５．サプライチェーン強靱化枠の創設

サプライチェーン強靱化枠の対象となる事業者
必須要件（Bについては付加価値額の年率平均5.0％以上増加を求める。）に加え、以下の要件を満たす、製造拠点を国内回帰する事業であること
①取引先から国内での増産要請があること。
②取り組む事業が、過去〜今後のいずれか10年間で、市場規模が10%以上拡⼤する業種・業態（※）に属していること
※対象となる業種・業態は、事務局で指定します（公募開始時に事務局HPで公開予定）。指定された業種・業態以外であっても、応募時に要件を満たす業種・業態である旨データを提出し、認められた場合には対象となり得ます。
③以下の賃⾦引き上げ等要件をいずれも満たしていること。
・交付決定時点で、設備投資する事業場内最低賃⾦が地域別最低賃⾦より30円以上⾼いこと。ただし、新規⽴地の場合は、当該新事業場内最低賃⾦が地域別最低賃⾦より30円以上⾼くなる雇⽤計画を⽰すこと。
・事業終了後３〜５年で給与⽀給総額を平均２％以上増加させること。

補助上限額・補助率

従業員規模	補助上限額	補助率
ー	最⼤５億円	【中⼩企業】 １/２ 【中堅企業】 １/３

• コロナや物価⾼等により依然として業況が厳しい事業者に対して、⽀援を継続。

• 第9回公募までの、回復・再⽣応援枠と緊急対策枠を統合し、新たに「物価⾼騰対策・回復再⽣応援枠」として措置。

６．業況が厳しい事業者への⽀援

物価⾼騰対策・回復再⽣応援枠の対象となる事業者
＜現⾏（回復・再⽣応援枠、緊急対策枠）＞
現⾏の必須要件に加え、以下を満たすこと
（回復再⽣応援枠）①2021年10⽉以降のいずれかの⽉の売上⾼が対2020年⼜は2019年同⽉⽐で30％以上減少していること
②再⽣⽀援協議会スキーム等に則り再⽣計画を策定していること
（緊急対策枠） ① 2022年1⽉以降の３か⽉の合計売上⾼が、2019〜2021年と⽐較して10％以上減少していること

＜今後（物価⾼騰対策・回復再⽣応援枠）＞
必須要件（Bについては、付加価値額の年率平均3.0%以上増加を求める。）に加え、以下のいずれかを満たすこと
①2022年1⽉以降の連続する６か⽉間のうち、任意の３か⽉の合計売上⾼が、2019~2021年と⽐較して10%以上減少していること
②中⼩企業活性化協議会等から⽀援を受け、再⽣計画等を策定していること

補助上限額・補助率
※売上⾼減少要件については、付加価値額（売上⾼×1.5）減少で代替可能

従業員規模	補助上限額	補助率
5⼈以下	1,000万円	【中⼩企業】 2/3（従業員数5⼈以下の場合400万円、従業員数6〜20⼈の場合600万円、従業員数21〜50⼈の場合は800万円、従業員数51⼈以上の場合は1,200万円までは3/4） 【中堅企業】 1/2（従業員数5⼈以下の場合400万円、従業員数6〜20⼈の場合600万円、従業員数21〜50⼈の場合は800万円、従業員数51⼈以上の場合は1,200万円までは2/3）
6〜20⼈	1,500万円
21〜50⼈	2,000万円
51⼈以上	3,000万円

６．業況が厳しい事業者への⽀援

• 最低賃⾦引上げの影響を強く受ける事業者を引き続き強⼒に⽀援すべく、最低賃⾦枠は継続する。

最低賃⾦枠の要件（変更なし）
必須要件（Bについては、付加価値額の年率平均3.0%以上増加を求める。）に加え、以下を満たすこと
①2022年1⽉以降の連続する６か⽉間のうち、任意の3か⽉の合計売上⾼が、2019年〜2021年と⽐較して10%以上減少していること
②2021年10⽉から2022年8⽉までの間で、3⽉以上最低賃⾦＋30円以内で雇⽤している従業員が全従業員の10%以上いること

補助上限額・補助率

従業員規模	補助上限額	補助率
5⼈以下	500万円	【中⼩企業】 3/4 【中堅企業】 2/3
6〜20⼈	1,000万円
21⼈	1,500万円

• 事業再構築補助⾦では、原則として、1事業者につき採択は1回に限っているが、グリーン成⻑枠に ついては、過去に採択された事業者であっても、

  再度申請し採択されることを可能としている。

  これに加え、産業構造転換枠及びサプライチェーン強靱化枠についても、⼀定の条件下で過去採択 された事業者の再申請・採択を認める。

• ※ただし、産業構造転換枠・サプライチェーン強靱化枠は、1回⽬の採択額（交付決定を受けている場合は交付決定額⼜は確定額）との差額分を補助上限

• とする。

• 但し、⽀援を受けることができる回数は2回を上限とする。

７．⼀部申請類型における複数回採択

第1回目から第9回目まで第10回目以降

1回⽬の申請・採択
①グリーン成⻑枠以外で１度⽬の採択を受けた事業者
②グリーン成⻑枠で１度⽬の採択を受けた事業者

2回⽬の申請・採択
①グリーン成⻑枠・産業構造転換枠・サプライチェーン強靱化枠に限り申請可能
②サプライチェーン強靱化枠に限り申請可能
（注）・⽀援を受けることができる回数は2回を上限とする。
・産業構造転換枠・サプライチェーン強靱化枠は、1回⽬の採択額（交付決定を受けている場合は交付決定額⼜は確定額）との差額分を補助上限とする。
（例）産業構造転換枠に申請する従業員120⼈の事業者が、第６回公募通常枠で4,000万円の採択を受けている場合従業員120⼈の事業者の補助上限7,000万円（廃業を伴う場合9,000万円）－過去採択分4,000万円＝3,000万円 （廃業を伴う場合5,000万円） が２回⽬の補助上限となる。

追加提出資料と審査内容

通常の申請に加えて、以下の2つの資料の提出が必要。
①既に事業再構築補助⾦で取り組んでいる事業再構築とは異なる事業再構築であることの説明資料
②既存の事業再構築を⾏いながら新たに取り組む事業再構築を⾏うだけの体制や資⾦⼒があることの説明資料
→通常の審査に加え、⼀定の減点を受けたうえで、これらの資料についても考慮したうえで採否を判断する。
令和5年1⽉13⽇（⾦）まで第8回公募を実施中。既存予算で第9回公募まで実施。
令和4年度第⼆次補正予算で、3回程度の公募を実施予定。

８．スケジュール

詳しくはこちらをご覧ください

第８回公募

公募開始︓令和4年10⽉3⽇（⽉）
応募締切︓令和5年1⽉13⽇（⾦）18︓00採択発表︓調整中

第９回公募

公募開始︓令和5年１⽉中下旬予定応募締切︓令和5年３⽉中下旬予定採択発表︓調整中

※第8回公募の採択発表は第9回公募の応募締切り後を予定しており、第8回公募で申請される場合、第9回公募での申請はできません。

※最低賃⾦枠、物価⾼騰対策・回復再⽣応援枠、サプライチェーン強靱化枠に限り、2022 年 12 ⽉ 2 ⽇ 以 降 の 事 前 着 ⼿ を 認 め ま す 。

☑お問合せ先はこちら